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委員会・懇談会

2025年度委員会委員長等一覧（5月15日現在）
2025年度事業計画（4月28日現在）

●＝提言・意見とりまとめ／◇＝調査研究／★提言実現のための実践・行動／ ■＝主な事業

［1］代表幹事イニシアティブ【公1：政策立案・実現事業】

委員会等名		検討課題等
統合政策委員会【担当副代表幹事】岩井睦雄程　近智加茂正治松江英夫髙島宏平松徹郎		●事業計画の策定および代表幹事からの諮問および重要政策課題への対応 ●政策関連委員会の活動全般の進捗管理、提言や意見の委員会間調整 ★政府主要会議での議論の包括的な把握、政府・与野党幹部との会議の企画・運営 ★各党の政策比較・評価の実施 ★年間の主要会合の企画立案 ■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施
∟ 資本主義の未来PT 　野田智義		◇今後の資本主義における企業とステークホルダーのあるべき関係 ◇企業活動の社会とプラネットに対する価値創造・インパクトの計測や企業法制、ガバナンス・投資原則の再構築
∟ 哲学者との対話PT 岩井睦雄　（調整中）		◇共助資本主義の概念の理論的な深化、AIなどの先端技術の開発、実装におけるELSI（倫理的・法的・社会的課題）、リーダーシップと哲学等についての若手哲学者との対話
∟シンクタンク機能検討PT 松江英夫		★政策提言に資する知的基盤の構築、継続的なインテリジェンスの蓄積と活用を図るために必要な機能
共助資本主義の実現委員会髙島宏平井上ゆかり大西健丞程　近智		★新公益連盟、インパクトスタートアップ協会、大学、地方自治体等と連携した社会課題解決のイニシアティブの組成、それを通じた社会的インパクトの創出 ★能登半島地域の復興支援 ★「共助資本主義」の周知イベント、勉強会等の開催 ★ソーシャルセクターへの資金支援スキームの構築 ★企業とソーシャルセクターが連携し、社会課題解決を通じたイノベーション創出を目指す経営の推進 ★セクターを越えた社会価値創出を目指す人財交流の推進プラットフォームの設立・運営 ◇社会課題解決の取組みがもたらす企業価値へのインパクトについての調査研究
人材活性化委員会峰岸真澄		●多様な働き手の活躍を促進する企業内の人材育成・人事制度・労働慣行等の見直し ●令和モデルの雇用のセーフティネットの検討 ●これまでの労働市場改革に関する提言のフォローアップ ★ジョブ型雇用、リスキリングの普及に向けた実践活動（オープンカンファレンス等による先行事例の共有など）
経済・財政・金融・社会保障委員会山口明夫岩﨑真人　深澤祐二　松江英夫武藤真祐		●経済社会の変化に応じた医療・介護の制度改革の具体策 ★こども・子育て政策財源、EBPM、年金制度改革などの財政・社会保障分野の提言のフォローアップ ★一般社団法人EVIDENCE STUDIOの研究活動と連携した、社会保障におけるデータによるエビデンスに基づく政策立案の促進
スタートアップ推進総合委員会辻　庸介　出雲　充木原正裕		●グローバルスタートアップを創出するエコシステムの拡大、ディープテック分野のスタートアップの増加と成長に向けたオープンイノベーションの促進、M&A活性化への環境整備
∟ スタートアップ・ネットワーク委員会（仮称）　南　壮一郎　田中良和　本間真彦		■若手経営者の本会への入会促進 ■スタートアップ経営者と大企業経営者の交流促進
社会のDEI推進委員会田代桂子安渕聖司		◇社会のDEI推進に関わる制度や法制面の課題についての調査・研究、企業のDEI推進事例の共有 ■経済同友会内外に向けたDEIに関する啓発活動 ■Tokyo Pride 2025への協賛・参画等、社会のDEI推進に資する各種団体等への協力・連携

［2］政策委員会【公1：政策立案・実現事業】

委員会等名		検討課題等
企業変革委員会山口明夫川﨑達生平野博文吉田憲一郎		★持続的な企業価値向上にむけ、昨年度提言を基に経営者の具体的なアクション実行にむけて更なる課題の追求 ●政策提言や投資家等への意見の実現に向け検討を深め、企業価値向上の為の課題の本質を検討し発信する ★会社法改正などに向けて政府主要省庁などステークホルダーと連携を行う、政策提言の実現に向けた活動
中堅・中小企業活性化委員会寺田航平		○マインドセットの転換なども含めた中堅・中小企業の合従連衡・DX促進策の検討 ○改正産業競争力強化法に基づく中堅事業者重点支援措置のフォローアップ、改善策の検討 ★中堅・中小企業政策に関する各地経済同友会との協働
サービス産業活性化委員会菊地唯夫		○人的投資促進をはじめとする労働投入量減少を補う生産性の向上実現に向けた具体策の検討 ○過疎地域における持続的な生活サービス供給施策の検討 ★サービス産業の活性化・生産性向上に向けた意識啓発（各地経済同友会との協働）
規制改革委員会間下直晃廣田康人竹川節男轟　麻衣子		○医療や農業などの分野における民間投資を促すための規制改革 ○ライドシェア、自動運転などの諸外国で活用されている各種イノベーションの実装促進策の検討
政治・行政改革委員会新芝宏之大山　晃神津多可思広瀬伸一		●人口減少下における統治機構改革（国と地方のあり方） ★政治資金改革や政党法についての提言のフォローアップ
サステナブル・エネルギー委員会（仮称）北野嘉久見學信一郎兵頭誠之平井良典		●エネルギー自給率の引上げ、エネルギーコストの競争力強化、エネルギーの地産地消、省エネ技術の強化 ◇脱炭素・環境施策への取組みにおける課題や国際的な動向についての理解促進

［3］政策・調査研究委員会【公1：政策立案・実現事業】

委員会等名		検討課題等
経済情勢調査会隅野俊亮		◇幹事会にて、各業界における景気動向・経営上の課題についての情報共有と議論を行う ◇景気定点観測アンケート調査の企画・実施
企業のDX推進委員会伊藤穰一上野山勝也鈴木国正宮澤　弦		◇事例共有などを通じた実践的なサイバーセキュリティ強化、AIの利活用とそれに必要な環境整備
先端科学技術戦略検討委員会南部智一川添雄彦北野宏明湯川英明		●第7期科学技術・イノベーション基本計画についての意見 ◇先端科学技術の国内外の動向、それを踏まえた日本が重点を置くべき技術分野
地経学委員会柴田英利鈴木　純池田潤一郎大島眞彦田中孝司小柴満信		◇地政学的リスクについての分析、国際交流・対話促進事業の各地域委員会とも連携した調査研究 ◇世界の安全保障環境の変化、防衛体制強化の方向性や国際的な安全保障協力のあり方 ◇国内外の経済安全保障政策の動向、政策理解、経営者・企業への周知（国際交流・対話促進事業の各地域委員会とも連携） ◇経済安全保障において重要な先端技術の研究開発・市場実装への民間投資促進の施策

［4］提言実践活動委員会【公1：政策立案・実現事業】

委員会等名		検討課題等
学校と経営者の交流活動推進委員会日色　保		■対面授業ならびにオンラインも活用した出張授業の実施、授業内容等の検討 ■学校現場におけるマネジメントやリーダーシップの課題を踏まえた教職員を対象とする講演会・研修会等へ経営者を派遣 ■NPO法人と連携したキャリア教育講座の実施
∟ 高等教育機関との連携PT 　日色　保		■企業の人材戦略の変化を踏まえた今後の高等教育や高度人材の育成のあり方
エンターテインメント事業活性化委員会（仮称）北原義一芳賀　敏		★アニメ等コンテンツ産業の競争力強化に向けた業界の構造改革、新たなビジネスモデルの構築
スポーツ・文化による社会の再生PT 山口栄一木村弘毅		★部活動の地域移行を中心とした地域でスポーツを支えるモデルケース作り

［5］経営人材育成アカデミー【公1：政策立案・実現事業】

委員会等名		検討課題等
会員セミナー【他1】新浪剛史鈴木　純江田麻季子		■全会員および各地経済同友会会員を対象とした、経営者が身につけるべき現代教養（地政学・地経学、半導体、AI、社会保障など）に関するセミナーの企画・開催
リベラルアーツ・プログラム岩井睦雄堀内　勉		■ジュニア・リーダーシップ・プログラムとリーダーシップ・プログラムの間の層をターゲットにした、講義ではなく対話重視のプログラム提供
リーダーシップ・プログラム岩井睦雄安田結子		■次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム（企業の本会未入会の若手役員対象）
ジュニア・リーダーシップ・プログラム山内雅喜安渕聖司		■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（企業の次期上級幹部候補者対象）

［6］地域交流・対話促進事業【公2：国内外での交流事業】

委員会等名		検討課題等
地域共創委員会伊達美和子地下誠二野田由美子		★持続可能な地域経営に向けた自治体間連携の推進 ★宿泊税の拡大と活用など観光産業の持続性向上への取組み

［7］国際交流・対話促進事業【公2：国内外での交流事業】

委員会等名		検討課題等
【担当副代表幹事】三毛兼承
米州委員会茂木　修		■米州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ◇米国の政治・経済情勢、日米関係の動向に関する調査研究
欧州委員会廣田康人茂木　修		■欧州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ■英国経営者協会、日独産業協会との定期的なラウンドテーブル開催
アジア委員会今井誠司渡部一文		■ASEAN地域を中心とするアジア諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ■日本とASEAN諸国の経営者による新たな対話・交流の場の企画・検討・実施
中国委員会池田潤一郎井上慎一		■中国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ◇中国の政治・経済情勢、日中関係の動向に関する調査研究
韓国委員会玉塚元一宮澤　弦		■韓国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ■韓国貿易協会との定期的なラウンドテーブル開催 ●日韓国交正常化60周年を踏まえた今後の日韓関係のあり方
インド委員会前田匡史田中繁広		■インドの企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ■オブザーバー・リサーチ基金（ORF）との「ライシナ東京」共催
中東・アフリカ委員会渋澤　健井出達也		■中東、アフリカ諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体、国際機関等との持続的な対話・交流 ■TICAD9機を捉えたアフリカ諸国や国際機関の要人、企業経営者との対話・交流 ★本会提言のフォローアップ

［8］広報および政策広報【公1および公2】

委員会等名		検討課題等
同友会シンポジウム		■各界の有識者や政策担当者との公開討論
記者会見		■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見 ■時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換		■経済団体記者会所属記者・OB、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築
『経済同友』の編集・発行		■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行
ホームページ等を通じた情報発信		■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウム等の社会への発信 ■ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー		■時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的な本会幹部による討議と意見発信
全国経済同友会セミナー		■全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

［9］懇談会等【他1：会員相互啓発事業】

委員会等名		検討課題等
産業調査研究会【担当副代表幹事】鈴木　純湯川智子内田士郎		■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催 ■14グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催
創発の会松徹郎桜井伝治		■新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供
∟ 経営寺子屋　松徹郎		■若手経営者の会員が経験豊富な経営者の会員から少人数形式で経営について学ぶ勉強会の企画・開催
経営懇談会加藤　洋木村穣介		■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会 ■経済・経営課題などに関する創発的な意見交換
幹事懇談会三毛兼承		■幹事などの交流・情報交換

［10］会務【法人】

委員会等名		検討課題等
会員総会		■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）
理事会		■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）
監査役会		■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認
会員倫理審査会		■会員に懲戒事由に該当すると思料される事案が発生した場合の調査・審査　※案件が発生した際に設置
幹事会		■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など） ■政治・経済の課題や政策内容についての情報共有および議論
正副代表幹事会		■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議
構造改革委員会玉塚元一		●「組織」、「デジタル」及び「財務」の各視点からの本会の基盤強化
会員審査委員会林　信秀橘　正喜安田結子		■入会者の選考、退会者の確認等の審議 ■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議
会員エンゲージメント委員会玉塚元一湯川智子松徹郎		■会員拡充と会員のエンゲージメント向上の好循環を生み出す仕組みの構築 ■会員エンゲージメント調査の定期的実施等、エンゲージメントの測定に関する検討
財務委員会菊地唯夫林　信秀		■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み ■予算案・決算案の作成・審議 ■その他、本会財務に関する課題の審議
役員等候補選考委員会		■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考
役員報酬等委員会		■役員報酬等について検討
全国経済同友会代表幹事円卓会議【公2】		■各地経済同友会の代表幹事による意見交換
全国経済同友会事務局長会議【公2】		■各地経済同友会の事務局長による意見交換

［11］ 2024年度委員会【公1】

委員会等名		検討課題等
外国人材の活躍促進PT 長尾　裕		4月に提言取りまとめ、発表予定
サービス産業活性化委員会菊地唯夫水留浩一		6月に提言取りまとめ、発表予定
規制改革委員会間下直晃竹川節男轟　麻衣子武藤真祐		5月に提言を発表予定

【公益認定の基準による事業分類】
公1：公益目的事業1：持続可能な社会の構築に関する政策立案・実現事業
公2：公益目的事業2：持続可能な社会の構築に関する国内外での交流事業
他1：収益事業等1（相互扶助等事業）：会員相互啓発事業
※法人：公益目的事業や収益事業等に属さない項目に関する会計を区分して表示

以上