委員会・懇談会

財政・金融・社会保障委員会
菊 地 唯 夫
深 澤 祐 二
福 留 朗 裕

2040年までの一人当たりGDP倍増を実現する前提として財政健全化は必要。これにむけて、社会保障の給付と負担のあり方を、給付付き税額控除や制度の持続性向上を中心に検討する。経済社会の変化に対応した税制改革、金利上昇を踏まえた財政運営も合わせた、一体的検討を行うことにより、国民の安心と成長への挑戦を支える土台を構築する。

医療・介護改革委員会
武 藤 真 祐
藤 沢 久 美

　
　

国際秩序の変化により、安全保障と経済は不可分になり、この状況は企業の事業継続にも直結。増額する防衛費の効果的配分、デュアルユース促進、装備移転の運用見直しを検討する。また、重要物資・先端技術における戦略的自立性と戦略的不可欠性の確保、ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大、能動的サイバー防御やセキュリティ・クリアランス整備についても検討する。

AI活用、データセンター増加による電力需要増、燃料輸入価格の高止まり等によりエネルギー価格は投資と暮らしを直撃。脱炭素と低廉・安定供給の実現にむけて、原発のリプレース・新増設、再エネ主力化に伴う系統・蓄電投資、次世代エネルギー（水素・アンモニア・核融合等）の実装ロードマップを提案する。

ESG投資拡大と非財務開示、人権デューディリジェンスの義務化が進み、形式対応では資本市場に選ばれない。国際基準に整合した開示実務の指針整備と、企業価値に結びつくESG経営への転換が急務。資源の海外依存と地政学リスクに備え、サーキュラーエコノミーの産業化、クリティカルミネラルの多角調達、ネイチャーポジティブ経営、サステナビリティを中核に据える経営に取組む。

多様性が生み出す革新力を引き出し、世界の人材を惹きつける国を目指す。日本はジェンダーやLGBTQ+、障がいなど包摂面で課題が残る。企業の実効性あるDEI施策を普及し、選択的夫婦別姓など制度改革を後押しする。外国人材が長期で活躍する環境整備として、家族帯同を含む受入と教育支援、企業側の受入体制強化等を進める。

生成AIの普及で職務とスキルが再定義され、大学教育と産業ニーズのミスマッチが拡大。実践的なデジタル・AIリテラシーを育むカリキュラム改革、産学連携の実践プログラム、社会人のリカレント教育・リスキリングの制度化が不可欠。人間が担う創造性・判断力・倫理観を伸ばしつつ、教育と産業の接続を根本から見直し、中長期的な競争力を高める。
＜学校と経営者の交流活動推進＞
初等中等段階から働くことの意義や経済社会の実際を生徒や教職員等に伝え、将来を担う人財育成に貢献する。経営者が教育現場のニーズに応じた授業、講演、フォーラム等を実施。また、高等教育機関と連携し、学生たちの自律的キャリア形成に役立つ様々なプログラムを実施。

共助資本主義の実現委員会
※提言実践委員会
井 上 ゆかり
大 西 健 丞
髙 島 宏 平
程 　 近 智

★新公益連盟、インパクトスタートアップ協会、大学、地方自治体等と連携した社会課題解決のイニシアティブの組成、それを通じた社会的インパクトの創出
★能登半島地域の復興支援
★激甚な自然災害等が発生した場合には機動的に復旧・復興支援を実施（公的目的事業の変更申請予定）
★「共助資本主義」の周知イベント、勉強会等の開催
★ソーシャルセクターへの資金支援スキームの構築
★企業とソーシャルセクターが連携し、社会課題解決を通じたイノベーション創出を目指す経営の推進
★セクターを越えた社会価値創出を目指す人財交流の推進プラットフォームの構築
◇社会課題解決の取組みがもたらす企業価値へのインパクトについての調査研究

成長と包摂の同時実現へ、企業・NPO・ソーシャルセクターが連携し社会課題を解決する活動を拡大。能登半島復興支援、インパクト会計の導入を推進。経済活動が社会に正のインパクトをもたらす仕組みを構築し、企業で経済価値と社会価値を創出する活動を両立する。

●マイナンバーの利活用促進、国全体の行政DXの統合戦略と市町村の戦略実行の底上げに向けた施策

行政DXの遅れにより、住民の利便性と政策実行力が低下。新制度実装の土台も脆弱。マイナンバーの本人確認・資産把握・給付を一体化し、窓口ワンストップ化と自治体システム統合を推進。市町村の実装能力を底上げし、国全体の統合DX戦略のグランドデザインを提示。給付付き税額控除などを確実に支える、迅速・公正・低コストの行政基盤を整える。

●持続的成長に向けた政策実行の基盤となる統治機構の改革（二院制のあり方、経済社会の変化に対応した選挙制度など）
◇憲法改正議論における主要論点に関する調査研究
★政治資金改革や政党法についての提言のフォローアップ

少子高齢化やデジタル化などにより経済社会が変化する中で、共助成長社会に向けた施策を実行していく上での基盤となる統治機構改革として、二院制のあり方や参議院の役割、選挙制度についての検討が必要。また災害・安全保障環境の変化やAI時代に備え、憲法改正に関する主要論点を整理し、危機管理体制や個人の権利保護を巡る議論を深めることが求められる。

●人口減少下における地域基盤の強化に向けた、国と地方の役割分担や地方行財政のあり方、自治体間連携の促進、地域インフラの確保・維持の方策

人口減少と自治体の財源・人材不足が進む中、単独では行政サービスの維持が難しくなるため、規模の経済を生かした自治体間連携と効率的な行政運営が不可欠。また、国と地方の役割分担についての検討や、各地域の実情に応じた柔軟な施策を可能にする地方行財政改革が求められる。

企業経営・変革委員会
安 田 結 子
柴 田 英 利
平 野 博 文
吉 田 憲一郎

一人当たりGDP倍増には、低収益事業の整理・再編を含むポートフォリオ改革で資源を成長分野へ集中。取締役会の実効性強化、リスクテイクを促す制度・市場環境の整備で“攻めのガバナンス”へ転換。パーパスを意思決定とKPIに落とし込み、迅速な再編と投資で稼ぐ力を引き上げる。非連続の成長機会を捉える経営の意思と仕組みを示す。

中堅・中小企業の変革委員会
寺 田 航 平
木 村 弘 毅

●DXなどによる生産性向上における課題と解決策、取引適正化に向けた取組み
★中堅・中小企業の合従連衡、事業承継の促進に関する政策提言の実現、中堅・中小企業政策に関する各地経済同友会との協働

日本の企業の9割超、雇用の7割超を支える中堅・中小の生産性向上は喫緊。DX人材、資金の不足、価格転嫁の遅れ、経営者高齢化と承継の壁に対処。取引慣行を是正し適正価格を実現、デジタル実装の支援を加速、再編・承継は制度拡充により円滑化を促進。大企業との生産性格差を縮小し、サプライチェーン全体の付加価値を引き上げ、賃上げの好循環をつくる。

スタートアップ推進総合委員会
辻 　 庸 介
出 雲 　充
木 原 正 裕

●スタートアップと大企業とのオープンイノベーション促進、出口戦略としてのM＆Aの活用促進、ディープテック分野における技術の社会実装の加速、起業家を輩出する環境整備

日本経済の成長にはスタートアップの創出と育成が必要。既にスタートアップによるGDP・雇用への貢献は大きいが、ユニコーン数や投資額の政府目標の達成は道半ば。「スタートアップ育成5か年計画」の実行を軸に、オープンイノベーション促進、資金供給強化、ディープテックの社会実装、海外連携などによりエコシステムを深化させる。

名目3%成長の持続には、新産業の選択と集中が不可欠。量子、半導体、宇宙、バイオ等で勝てる領域を特定し、R&D投資・人材確保・規制環境の包括整備を設計。AI戦略や規制デザインと横断連携し、30年先を見据えた産業総合戦略を提示。国家として適切にリスクを取り、産業化を加速して新たな成長の柱を育成する。

サービス産業委員会
𠮷 松 徹 郎
山 野 智 久
吉 田 直 樹

GDPの約7割を占めるが生産性が低く、人手不足への対応が急務。構造的ボトルネックを可視化し、テクノロジー導入と業務設計の見直し、省力化投資のベストプラクティスを横展開する。労働集約的な領域ほど効果が期待される。収益性とサービス品質を同時に高め、一人当たりGDP倍増の原動力にする。

エンタテインメント・コンテンツ産業委員会
※提言実践委員会
北 原 義 一
里 見 治 紀
芳 賀 　 敏

人口減少や東京一極集中の是正といった社会の「守り」の課題に対応するとともに、地方が自立して継続的に「稼ぐ」力を高める「攻め」の産業創出が重要。地域の強みを生かした農林水産業や観光、精密機械産業の発展に加え、テクノロジー導入や生産性向上、高付加価値化を進め、内外から投資を呼び込む成長産業を広げる。

●生成AIの産業実装における課題と解決策、AIロボティクスの活用や自動運転の普及を促進する政策

AIは最大の生産性向上の機会だが、海外基盤依存は競争力・安全保障における脆弱性となる。日本語・文化に最適化したモデル、製造・医療・材料など強みを生かす産業特化型モデル、国内計算基盤とデータ整備に官民が連携し投資が必要。生成AIの現場実装、人材育成、AIロボティクス・自動運転の規制整備を並行し、“創る力／使う力”の両面で優位性を築く国家戦略を推進。

●多重下請け構造の要因と課題の分析、改革への取組み
◇事業活動への新興技術等の利活用とリスク管理（アジャイル・ガバナンス）、及び規制政策のあり方や実行についての調査研究

時代遅れの規制や多重下請・商流、縦割り業法が変革を阻害。産業横断で規制をリデザインし、ライドシェア等の新市場創出に向け規制改革の具体化。サンドボックス活用拡大とアジャイルガバナンスの社会実装を推進。多重構造の合理化も進め、競争と安全・公正を両立する新ルールで成長のボトルネックを解消する。

●多様な人材の活躍や成長セクターへの円滑な労働移動を促進する企業の取組みと雇用・労働政策
★これまでの労働市場改革に関する提言のフォローアップ

人口減下での成長と持続的賃上げには、成長分野への労働移動の円滑化と最適配置が不可欠。日本型雇用の良さを活かしつつ、産業競争力の強化と多様な個人の活躍を可能とする労働法制への見直し、流動化を前提とした雇用セーフティネットの整備が必要。企業は、スキル向上と処遇改善を戦略の中心に置き、人的資本経営を実践する。

【担当副代表幹事】三 毛 兼 承

■米州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
◇米国の政治・経済情勢、日米関係の動向に関する調査研究

日米同盟が外交・安全保障の基軸であることを前提に、通商政策の変動やフレンドショアリングに備えつつ、先端技術連携と対米投資を拡大。官民の緊密な対話で関係の安定的発展に取り組む。安全保障・技術・投資を三位一体で捉えて競争力強化に結び付けるべく、各界リーダーとの対話や調査を行う。

■欧州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
■英国経営者協会、日独産業協会との定期的なラウンドテーブル開催

EUはGDPR、AI規制法、CBAM等で世界のルール形成を主導。日本企業は適時適切な対応力を強化し、日欧EPA・戦略的パートナーシップを深化して事業機会を拡大することが重要。グリーン、経済安全保障、新興市場拡大などのきょう通利益について対話を深める。

■ASEAN地域を中心とするアジア諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
■日本とASEAN諸国の経営者による新たな対話・交流の場の企画・検討・実施

アジアは成長センター。製造拠点としての連携に加え、高度化する消費市場を攻略。現地需要に合わせ事業モデルを転換し、サプライチェーン連携と高度人材の往来・還流を促す制度・環境を整備。ASEANの産業変革と日本の成長が好循環を生むパートナーシップを構築する。

■中国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
◇中国の政治・経済情勢、日中関係の動向に関する調査研究

最大の貿易相手である一方、地経学上の最大の不確実要因。デリスキングの潮流下で過度な依存を避けつつ、官民リーダーとの対話を持続し関係を管理。中国経済の構造的変化、不動産危機、内需低迷など実態の分析や、供給網の中国依存度低減とリスク管理についてのラーニングを深める。

■韓国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
■韓国貿易協会との定期的なラウンドテーブル開催

日韓関係の改善を踏まえ、経済界の実務対話の強化を継続。先端技術活用を軸に相互補完のパートナーシップを構築し、研究開発、スタートアップ、人的交流で協業を具体化。定期的な対話により、民間主導の連携を広げ、関係の安定的発展に寄与する。

■インドの企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
■オブザーバー・リサーチ基金（ORF）との「ライシナ東京」共催

世界第3位経済への台頭が見込まれる巨大市場で、豊富な若年人口、デジタル化が成長を牽引。一方、規制の不透明性やインフラ未整備など参入障壁は高い。情報共有と企業ネットワークを構築し、日印のパートナーシップ強化に民間としても貢献していく。現地理解を深め、重点分野（インフラ、デジタル、グリーン等）や人材育成・交流における連携を促進。

■中東、アフリカ諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体、国際機関等との持続的な対話・交流
★本会提言のフォローアップ

中東はエネルギー供給と金融資本の拠点、アフリカは巨大成長市場。発展段階の多様性と格差、域内統合の道半ばである状況を踏まえ、日本企業のプレゼンス向上が急務。市場機会や現地理解を深め、現地パートナーとの連携促進、人材育成に繋がる交流、国際協力に資する政策提言に取組む。

【担当副代表幹事】岩 井 睦 雄

本会事業を横断的に見る機能を設けることにより、より効率的、効果的な組織運営と成果の最大化をめざす。

対外的発信、会員向け発信を一体的に担う。対外的発信を通じて、本会の認知・プレゼンス向上、社会変革にむけた建設的な世論の喚起を図る。
会員向け発信を通じて、活動への理解促進、より積極的な参加意識の醸成に努める。

経営者が個人で参画するという特性を活かしシンクタンク機能を強化。情報を分析し、政策議論に有用なインテリジェンスとして内外に発信すること、政策関連のステークホルダーとの組織的な人脈形成・蓄積は新たなチャレンジ。景気定点観測アンケート等の調査対象者のパネル策定など、経営者の一次情報の収集力を強化。

資本主義の未来PT
野 田 智 義

◇今後の資本主義における企業とステークホルダーのあるべき関係
◇企業活動の社会とプラネットに対する価値創造・インパクトの計測や企業法制、ガバナンス・投資原則の再構築

資本主義の転換点において、企業・経営者が本来の責任を果たすために必要な思想・制度を提案。株主・資本市場との関係が企業・経営者の本来の責任をゆがめ、社会の持続可能性を脅かす一方で、企業が自社のPurposeに基づき、企業価値向上と社会的責任を追求できる環境。企業経営者の実感の抽出と法理の分析を通じ、あるべき制度を提案。

哲学者との対話PT
林 　 礼 子

◇共助資本主義の概念の理論的な深化、AIなどの先端技術の開発、実装におけるELSI（倫理的・法的・社会的課題）、リーダーシップと哲学等についての若手哲学者との対話

企業を取り巻く環境が複雑化する中で経営者が哲学的思考を持つことは重要。活動では、哲学者との対話を通じて、共助資本主義の概念を整理し、共通理解を促す。また、AI活用に伴う課題（人間の主体的意思決定の喪失や倫理的・法的問題等）と対応を議論し、AIの進化のあり方を考察。

【担当副代表幹事】岩 井 睦 雄

■全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催

■リーダー育成のための対話を重視した教養プログラム（主に経営トップ層および次期上級幹部が対象）
■次年度のプログラム作成と参加者募集

産業調査研究会
【担当副代表幹事】鈴木 　純
湯 川 智 子
内 田 士 郎

創発の会
𠮷 松 徹 郎
桜 井 伝 治

■新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供

経営寺子屋
𠮷 松 徹 郎

■若手経営者の会員が経験豊富な経営者の会員から少人数形式で経営について学ぶ勉強会の企画・開催

経営懇談会
木 村 穣 介
中 野 　 恵

幹事懇談会
三 毛 兼 承

■幹事などの交流・情報交換

次世代共創委員会
田 中 良 和
南 壮一郎

■多様な経営者（スタートアップ、大企業、アカデミア、NPOなど）の入会促進、会員拡充
■会員の枠を越えた多様な経営者の交流イベントの企画・開催

同友会シンポジウム

■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見
■時節テーマに合わせた緊急記者会見

■経済団体記者会所属記者・OB、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築

■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウム等の社会への発信
■ソーシャル・メディアおよび動画の活用

■時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的な本会幹部による討議と意見発信

■全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）

■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認

■会員に懲戒事由に該当すると思料される事案が発生した場合の調査・審査
※案件が発生した際に設置

■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）
■政治・経済の課題や政策内容についての情報共有および議論

■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
■予算案・決算案の作成・審議
■その他、本会財務に関する課題の審議

■入会者の選考、退会者の確認等の審議
■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議

■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考

■役員報酬等について検討

■各地経済同友会の代表幹事による意見交換

■各地経済同友会の事務局長による意見交換

人材活性化委員会

4月に提言を発表予定（医療制度改革について）
政府会議の検討予定に合わせて、社会保障と税の一体改革に関する提言を発表予定

5月に報告書を発表予定

5月にパブリック・コメントを提出予定（会社法改正中間とりまとめに対する意見）

6月に提言を発表予定

6月に報告書を発表予定

4月に提言を発表予定

8月に提言を発表予定