委員会・懇談会
2024年度委員会委員長等一覧（2024年7月8日現在）
2024年度事業計画（2024年4月26日現在）
●＝提言・意見とりまとめ／◇＝調査研究／★提言実現のための実践・行動／ ■＝主な事業
［1］ 代表幹事イニシアティブ 【公1：政策立案・実現事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
|
統合政策委員会 |
●事業計画の策定および代表幹事からの諮問および重要政策課題への対応 ●政策関連委員会の活動全般の進捗管理、提言や意見の委員会間調整 ★政府主要会議での議論の包括的な把握と各種会議への意見表明による政策形成への参画 ★政府・与野党幹部との会議の企画・運営 ★年間の主要会合の企画立案 |
|
|
∟ 資本主義の未来PT |
◇より公正で、包摂的かつ持続可能な資本主義に向けての企業と資本市場の役割と責任を明確化する ◇企業活動の社会とプラネットに対する価値創造・インパクトの計測や企業法制、ガバナンス・投資原則の再構築に向けての提言と具体化への行動を行う |
|
|
∟ 外国人労働者受入れ政策PT |
◇外国人労働者の受入れ政策について、諸外国の例を踏まえ、在留資格、労働市場への影響、共生社会の構築などの観点から多角的に検討 | |
|
∟ サウンディングボード型会議 |
★本会の主張を明確にした対話、政策課題についての国民への啓発、ソーシャル・メディアの活用を特徴とした熟議を行う会議体の新設 | |
|
共助資本主義の実現委員会 |
★新公益連盟、インパクトスタートアップ協会、大学、地方自治体等と連携した社会課題解決のイニシアティブの組成、それを通じた社会的インパクトの創出。 ★能登半島地震被災地のニーズに応じた復旧・復興支援 【公2（公益目的事業の変更申請予定）】 ★ソーシャルセクターへの資金支援スキームの検討と実行 ★「共助資本主義」の周知イベント、勉強会の開催等 ●企業版ふるさと納税等を活用したおよび制度設計の検討、企業とソーシャルセクターとの連携に関するガイドライン策定 ◇社会課題解決の取組みがもたらす企業価値へのインパクトについての調査研究 |
|
|
人材活性化委員会 |
●円滑な労働移動の促進に向けた労働法制等の改革、リスキリング促進の政策的支援 ★企業の人材マネジメント変革の課題や先進事例等の共有（オープンカンファレンスの開催等） ★企業と個人の成長を両立する実践的なリスキリング推進に関する外部プラットフォームとの連携 |
|
|
経済・財政・金融・社会保障 |
財政健全化に向けた経済・財政・社会保障の長期的な姿（所謂「ビッグピクチャー」）を民間主導で描き、世に問う ●令和時代に即した持続可能な社会保障制度（年金制度改革、医療・介護一体改革（年金制度改革については、「年収の壁フォローアップ」の一環） ●政府主要会議と連動した経済財政政策に関する諸課題の検討・情報発信 ●国内外のマクロ経済情勢を踏まえた経済政策 ●財政健全化への取り組み（長期財政試算を踏まえた検討） |
|
|
経済情勢調査会 |
◇幹事会にて、各業界における景気動向・経営上の課題についての情報共有と議論を行う ◇景気定点観測アンケート調査の企画・実施 |
|
| スタートアップ推進総合委員会 木原 正裕 辻 庸介 出雲 充 |
●グローバルスタートアップ創出に関する政策及び民間の取組み ★スタートアップアップエコシステム拡大に向けた政府、大学、国内外関係主体への働きかけ |
|
| オープンイノベーション委員会 南 壮一郎 田中 良和 本間 真彦 |
■国内の起業家・スタートアップ経営者とのネットワーキング拡大 ★大企業とスタートアップの連携促進に向けた取り組み |
|
| 社会のDEI推進委員会 田代 桂子 星野 朝子 安渕 聖司 |
●DEI推進に関する先進的な企業の取り組み事例集の取りまとめとその実践に向けた勉強会の開催 ◇社会のDEI推進における課題、DEIの基本にある人権の尊重と企業活動における課題についての調査・研究 ■経済同友会内外に向けたDEIに関する啓発活動 ■東京レインボープライド2025への協賛・参画等、社会のDEI推進に資する各種団体等への協力・連携 |
|
広報委員会 島 宏平 |
■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施 | |
| 構造改革委員会【法人】 玉塚 元一 |
●「組織」、「デジタル」及び「財務」の各視点からの本会の基盤強化 | |
［2］ 政策委員会 【公1：政策立案・実現事業】
（1） ダイナミズムの復活
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| 企業変革委員会 山口 明夫 川﨑 達生 平野 博文 吉田 憲一郎 |
●持続的な企業価値向上に向けた本質的課題の追求と提言 |
|
| 中堅・中小企業活性化委員会 寺田 航平 |
●産業構造の転換に伴う中堅・中小企業の課題、競争力強化策の深化 |
|
| サービス産業活性化委員会 菊地 唯夫 水留 浩一 |
●労働投入量減少を補う生産性の向上実現に向けた具体的施策の検討 |
|
|
スポーツ・エンターテインメント |
●日本コンテンツの海外展開を通じた収益力強化及び国内市場活性化の諸施策を通じたスポーツ・エンターテインメント産業の基盤強化と成長 ◇地域活性化に貢献している好事例の検証 |
|
| 企業のDX推進委員会 伊藤 穰一 上野山 勝也 鈴木 国正 |
●生成AIやweb3等の最新動向把握や体験を通じた、最新デジタル技術を利活用した企業戦略の検討 ◇DXにより生産性革新や価値創造を実現した国内外の事例共有 ☆企業のDX推進に向けた経営者コミュニティの形成、国内外諸団体との連携推進 |
|
| 規制改革委員会 間下 直晃 竹川 節男 轟 麻衣子 武藤 真祐 |
●持続可能な医療の実現に向けた規制・制度改革の検討 ●医療、農業、福祉、雇用分野における規制課題の調査・検討・意見発信 ●各種規制改革の議論への機動的な対応 ★各分野の規制改革に関するこれまでの提言のフォローアップ（ライドシェア等） |
|
| 政治・行政改革委員会 新芝 宏之 神津 多可思 |
●政治資金規正、政党法のあり方についての検討、意見発信 |
|
（2） 持続可能な社会への変革
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| サステナブルな地球委員会 林 礼子 高原 豪久 平井 良典 |
◇脱炭素・環境施策を企業が主導するにあたっての諸課題について理解を深め、政府その他のステークホルダーとの対話を実施する（削減貢献量、排出量算定・開示、SSBJ、消費者理解や価格転嫁等） |
|
| エネルギー委員会 見學 信一郎 兵頭 誠之 |
●第7次エネルギー基本計画の改定に向けた、エネルギーにかかわる国内外の政策や技術開発の最新動向の把握、およびエネルギーに関する効果的かつ機動的な発信・提言 |
|
| 先端科学技術戦略検討委員会 南部 智一 石黒 不二代 北野 宏明 樋口 泰行 湯川 英明 |
●社会課題の解決と国際競争力向上のため、日本が注力すべき強みのある先端科学技術分野の特定と、実現に向けたR&D戦略とその実行体制 |
|
［3］ 政策・調査研究委員会 【公1：政策立案・実現事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| 地政学リスク研究委員会 鈴木 純 大島 眞彦 田中 孝司 |
◇地政学的リスク分析についての調査研究 |
|
| 経済安全保障委員会 柴田 英利 小柴 満信 |
◇経済安全保障に関する日本政府、諸外国の動向および重要な先端技術に関する調査研究 |
|
［4］ 提言実践活動委員会 【公1：政策立案・実現事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| 学校と経営者の交流活動 推進委員会 日色 保 |
■対面授業ならびにオンラインも活用した出張授業の実施、出張授業のあり方（方法、内容）の検討 |
|
|
∟ 高等教育機関との連携PT |
◇企業の人材戦略や求める人材の変化を踏まえた高等教育のあり方 |
|
|
スポーツとアートによる |
■部活動地域移行をコアとした地域でスポーツを支 |
|
［5］ 経営人材育成アカデミー 【公1：政策立案・実現事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| アーカイブ配信 【他1】 寺田 航平 |
■全会員および各地経済同友会会員を対象とした、政策委員会や懇談会等におけるヒアリングのアーカイブ配信サービスの提供 |
|
|
会員セミナー 【他1】 |
■全会員および各地経済同友会会員を対象とした各界有識者による政治・経済・社会・文化など幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催 |
|
| リベラルアーツ・プログラム 【他1】 岩井 睦雄 |
■ジュニア・リーダーシップ・プログラムとリーダーシップ・プログラムの間の層をターゲットにした、講義ではなく対話重視のプログラム提供 |
|
|
リーダーシップ・プログラム |
■次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム （企業の本会未入会の若手役員対象） |
|
| ジュニア・リーダーシップ ・プログラム 山内 雅喜 |
■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（企業の次期上級幹部候補者対象） |
|
［6］ 地域交流・対話促進事業 【公2：国内外での交流事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| 地域共創委員会 山下 良則 地下 誠二 野田 由美子 |
●地方創生に向けた地域スタートアップ創出、人材育成、官民連携（PPP/PFIを含む）、デジタル化のボトルネックに関する調査研究・提言
|
|
|
観光戦略委員会 |
●自立した地域観光産業の発展に向けた政策検討と実践（公共施設を含めた適正なプライシングの検討、専門人材の育成、付加価値など） |
|
［7］ 国際交流・対話促進事業 【公2：国内外での交流事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
|
【担当副代表幹事】三毛 兼承 |
||
|
米州委員会 |
■米州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 ◇2024 年米国大統領選挙後の米国の内政、グローバル課題に関わる政策への影響と、日本にとってのリスクや官民によるシナリオの分析 |
|
| 欧州委員会 茂木 修 |
■欧州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 |
|
| アジア委員会 平子 裕志 今井 誠司 |
■ASEAN地域を中心とするアジア諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流
|
|
|
中国委員会 |
■中国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 |
|
|
韓国委員会 |
■日韓経済関係強化・深化に向けた韓国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流 |
|
|
インド委員会（改称） |
◇インド情勢及びインドを起点とする多国間関係についての理解促進
|
|
|
中東・アフリカ委員会（改称） |
◇中東地域、アフリカ地域についての理解促進
|
|
［8］ 懇談会等 【他1：会員相互啓発事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
|
産業調査研究会 |
■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催 |
|
|
創発の会 |
■新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供 |
|
|
経営懇談会 【公1】 |
■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会 |
|
|
幹事懇談会 |
■幹事などの交流・情報交換 |
|
［9］ 会務 【法人】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
|
会員総会 |
■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など） |
|
| 理事会 |
■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など） |
|
| 監査役会 |
■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認 |
|
| 幹事会 |
■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）
|
|
| 正副代表幹事会 |
■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議 |
|
| 会員審査委員会（改称） 橘 正喜 林 信秀 安田 結子 |
■入会者の選考、退会者の確認等の審議 |
|
| 会員エンゲージメント委員会 （新設） 玉塚 元一 湯川 智子  松 徹郎 |
■会員拡充と会員のエンゲージメント向上の好循環を生み出す仕組みの構築
|
|
| 財務委員会 林 信秀 |
■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
|
|
| 役員等候補選考委員会 |
■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考 |
|
| 役員報酬等委員会 |
■役員報酬等について検討 |
|
| DST支援プロジェクト 多田 荘一郎 |
■一般社団法人Data for Social Transformation（2022年度設立）の活動支援を継続 |
|
|
全国経済同友会 |
■各地経済同友会の代表幹事による意見交換 | |
|
全国経済同友会 |
■各地経済同友会の事務局長による意見交換 |
|
［10］ 2023年度委員会 【公1：政策立案・実現事業】
| 委員会等名 | 検討課題等 | |
|---|---|---|
| 未来選択会議 |
★2023年度の枠組みでの実施
|
|
【公益認定の基準による事業分類】
公1：公益目的事業1：持続可能な社会の構築に関する政策立案・実現事業
公2：公益目的事業2：持続可能な社会の構築に関する国内外での交流事業
他1：収益事業等1（相互扶助等事業）：会員相互啓発事業
法人：公益目的事業や収益事業等に属さない項目に関する会計を区分して表示
以上
