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委員会・懇談会

2017年3月21日現在

公益社団法人 経済同友会

◆印:委員長代理/■印:担当副代表幹事/◇印:部会長
〇印:事務局長/●印:事務局長代理/※印:所長

[1]代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】

※代表幹事のリーダーシップにより横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを 活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う。

■主な事業内容

委員会名 検討課題等
改革推進プラットフォーム
小林 喜光/
三菱ケミカルホールディングス
取締役会長
〇冨山 和彦/
経営共創基盤 代表取締役CEO
●秋池 玲子/
ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

司法制度改革担当
■冨山 和彦/
経営共創基盤 代表取締役CEO
■政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・PTとの連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信
■政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化
■司法制度改革の進捗フォローアップ
経済同友会2.0
を実践推進するPT
秋池 玲子/
ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
■経済同友会の組織運営改革
■「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の全体企画・調整と一部事業の企画・実施
諮問
馬田 一 /
JFEホールディングス 相談役
■代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討
  子どもの貧困・機会格差問題部会
◇馬田 一 /
JFEホールディングス 相談役
■子どもの貧困に関する実態、諸外国の状況などの定量的な把握
■家庭の所得・資産の格差が次世代の機会格差につながらないための施策の検討
経済情勢調査会
稲葉 延雄 /
リコー 取締役
■各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論
■景気定点観測アンケート調査の実施
社会・経済・市場のあるべき姿を考えるPT
大八木 成男 /
帝人 取締役会長
■グローバル市場変化の実相と長期メガトレンドの影響
■成熟社会における質的成長のドライバーの検討(経済の基礎条件)
■社会のサステナブル・アジェンダに対するソリューション(社会正義)
■日本に潜むカントリーリスクの吟味と国家と企業経営のあり方
■世界経済のフロンティアに向かう産業変革
■誇れる国―世界のリーダーへの旅立ち
経済同友会の将来ビジョンを
考えるPT
金丸 恭文 /
フューチャー
取締役会長兼社長 グループCEO
■国内外の環境変化を踏まえた経済同友会の将来ビジョンの検討
日本の明日を考える研究会
金丸 恭文 /
フューチャー
取締役会長兼社長 グループCEO
■主に30歳代・40歳代の起業家やベンチャー企業経営者等による意見交換
政策懇談会
金丸 恭文 /
フューチャー
取締役会長兼社長 グループCEO
■政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換
■政策ネットワークの構築
政策分析センター
※八田 達夫 /
大阪大学 招聘教授
■国内外の政策課題にかかわる理論・実証研究を通じた経済同友会の提言活動の支援
■「政策スポットライト」(研究者・政策担当者等との対談)、「分析レポート」(各種政策課題に関する事実・データの調査・分析)等の取りまとめとホームページでの公開を通じた政策議論の活性化
  経済統計のあり方に関する研究会
稲葉 延雄 /
リコー 取締役
■経済の実態を表す経済統計について考察し、必要な改革を提言
■国民の豊かさや経済の成長を表すのに適した統計の設計可能性の検討
経済研究所
※横尾 敬介 /
経済同友会 副代表幹事・専務理事
■東京経済研究センター(TCER)との共催による「TCERセミナー」の運営
■TCERとの連携等による研究会の企画・実施
■事務局職員の政策立案能力向上のための支援
  マイナス金利に関する研究会
横尾 敬介 /
経済同友会 副代表幹事・専務理事
■欧州や日本におけるマイナス金利導入に伴う影響等の調査・分析
■マイナス金利付き量的・質的金融緩和による家計・企業・政府への影響の考察

[2]政策委員会 【公益目的事業】

※政策委員会は、年間を通じて具体的施策の検討や提言実現に向けた活動を行うとともに、「改革推進プラットフォーム」との連携・協力の下、諸改革の進捗状況を把握しながら、タイムリーかつ機動的な意見発信や行動をする。

I: 生産性の革新を実現する経営

◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動

資本効率の最適化委員会
志賀 俊之 /
日産自動車 取締役副会長
◎資本効率の最適化に向けた課題と対応
◎非財務的経営指標に関する検討
◎持続可能なマネジメントの考察
人材の採用・育成・登用委員会
櫻田 謙悟 /
SOMPOホールディングス
グループCEO 取締役社長
◇「ダイバーシティ」・「働き方改革」を生産性向上・革新に結び付けるメカニズムと実例の調査・研究・提言
◇個の強みや特徴(例:女性マネジメントの比較優位性等)に着眼した新しいマネジメントスタイルの調査・研究・提言
◎社会全体の生産性向上に資する日本企業全般(中堅中小企業を含む)の雇用慣行のあり方の検討
◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考
先進技術による経営革新
小柴 満信 /
JSR 取締役社長
程 近智 /
アクセンチュア 取締役会長
◎第4次産業革命をけん引するBig Data、IoT、AI、3Dプリンティングなどが企業経営、ビジネスモデル、業務プロセスにもたらす破壊的な変革力の調査、考察
◎Big Data、IoT、AI、Industrie 4.0など、欧米における先進動向の調査・分析
イノベーション・エコシステム
委員会
野路 國夫 /
コマツ 取締役会長
●ベンチャー企業を成長軌道に乗せるためのエコシステム(資金提供、投資促進税制、M&A、人材育成、再チャレンジの仕組み等を含む環境・風土全般)のあり方
◎イノベーションを加速するためのベンチャー企業、大企業、大学の連携のあり方
◎各地域における産学官連携を通じた新産業・事業の創出
◇スタートアップ都市推進協議会との連携・協力
経済法制・国際標準戦略
遠山 敬史 /
パナソニック 常務取締役
●企業・経済法制にかかわる諸課題の検討
◎国際標準獲得戦略の検討

II: 課題解決先進国を実現する政策

(1)産業の創造と革新

◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動

国際金融市場
宮田 孝一 /
三井住友フィナンシャルグループ 取締役社長
●各国の指導者の交代、米国の量的金融緩和の出口、ユーロ圏の政治・財政・金融問題、中国のシャドーバンキングなど、国際金融の動向把握とその影響に関する検討
雇用・労働市場
橘・フクシマ・咲江 /
G&S Global Advisors Inc.
取締役社長
●成長産業への柔軟かつ円滑な労働移動の促進政策
●労働法制(雇用形態、労働契約、雇用保険、職業訓練のあり方)の改革
●雇用・労働分野の岩盤規制の改革
サービス産業活性化
玉塚 元一 /
ローソン 取締役会長
●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討
●サービス分野の企業・事業の新陳代謝を促進する方策の検討
◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関係省庁・関係者への働きかけ
◇サービス産業の経営者教育・育成への協働・ネットワーク強化

(2)持続可能な社会づくり(地方)

農業改革
泉谷 直木 /
アサヒグループホールディングス
取締役会長兼CEO
●TPP協定発効後を見据えた国内農業改革のロードマップの検討
●農協改革の進捗状況を踏まえた機動的対応
●農業分野の岩盤規制の改革
観光立国
御立 尚資 /
ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
●付加価値拡大を通じた国内観光消費増の検討と提言
●観光産業の生産性向上と良質な雇用創出に向けた諸施策の検討と提言(含む、休暇分散の具現化)
震災復興
木村 惠司 /
三菱地所 取締役会長
徳植 桂治 /
太平洋セメント 相談役
◎震災復興の着実な推進(被災地のまちづくりと産業再生、福島の原子力災害からの復興等)
◎被災地と企業の事業を通じた連携・協働の検討
◎企業に求められる防災への取り組みの検討
◇復興に向けた具体的支援(被災地からの企業研修受け入れ、福島の風評被害払拭支援等)
地方創生
隅 修三 /
東京海上ホールディングス
取締役会長
●まち・ひと・しごと創生本部の進捗状況を踏まえた機動的対応
●規制改革の具体策の検討(国家戦略特区への対応含む)
◇地方創生に資する人材派遣等のあり方の検討と実践
◇持続可能な地域社会の創生先進地との意見交換や発信
◇持続可能な社会づくり(地方)関係委員会との連携推進役
地方分権
市川 晃 /
住友林業 取締役社長
●国と地方の役割分担の見直し(自治体の創意工夫を促す地方交付税交付金のあり方、情報公開の徹底等)
●地方創生の積極的推進等に向けて、基礎自治体の権限拡大と広域連携の強化
●道州制移行に向けた具体的方法論
◇全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携・協力
◇地方分権改革有識者会議の進捗状況を踏まえた機動的対応

(3)持続可能な社会づくり(若者)

環境・資源エネルギー
石村 和彦 /
旭硝子 取締役会長
●震災後の環境・エネルギー政策のグランドデザイン(含:エネルギー目標実現、原発の稼働に関する国民的コンセンサスづくりの議論)
●ネット・ゼロ・エネルギー社会にむけた検討(含:省エネ目標の達成にむけた具体的な議論)
●電力システム改革の具体的な検討
新産業革命と社会的インパクト
橋本 孝之 /
日本アイ・ビー・エム 副会長
●新産業革命の進行が未来社会の各方面に及ぼす影響の検討
●シンギュラリティ(技術的特異点:コンピューターの知能が人間を超える)と言われる2045年に向けて、新産業革命が社会にもたらすインパクトを考察し対応の方向を検討(社会保障、働き方、格差社会、企業経営、政策課題等)
教育改革
天羽 稔 /
TGA 取締役会長
小林 いずみ /
ANAホールディングス/
サントリーホールディングス/三井物産 社外取締役
●ミレニアル世代が台頭するグローバル化時代の教育に関する諸課題の検討
●デジタルネイティブ世代への初等・中等教育のあり方
●教育の質の保証に関連する諸制度の検討
◇経済同友会版「産学連携インターンシップ」の普及、発展への取り組み
◇中央教育審議会等における意見発信・交換および提言説明等のフォローアップ
財政・税制改革
佐藤 義雄 /
住友生命保険 取締役会長代表執行役
●財政健全化の工程表の具体的検討
●消費税の複数税率導入に係わる問題への対応
●税体系の抜本的改革、税制の中期的改正への対応
社会保障改革
朝田 照男 /
丸紅 取締役会長
●真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革
●医療・介護・保育分野の岩盤規制の改革
◎医療・介護・保育の産業化方策(含:診療報酬、薬価、介護報酬)

(4)公的部門・統治機構の改革

政治改革
木川 眞 /
ヤマトホールディングス
取締役会長
●国会改革(衆参両院の役割分担の見直し、決算委員会の機能強化等)
●政治資金制度、選挙制度などの政治改革の検討
◇「一人一票の原則」の実現や投票率向上に向けた世論喚起
行政・制度改革
藤森 義明 /
LIXILグループ 相談役
●縦割り行政の打破、規制改革、政府IT化推進、マイナンバーの利用や民間開放などの検討
◇規制改革会議、行政改革推進会議の進捗状況を踏まえた機動的対応
◇独立行政法人、高速道路行政、郵政、政策金融などの改革のフォローアップ

(5)グローバル化の加速

安全保障
武藤 光一 /
商船三井 取締役会長
●世界の中における日本の安全保障、サイバー時代の安全保障に関する検討
◇東アジア地域の情勢の把握・分析
経済連携
松﨑 正年 /
コニカミノルタ 取締役会議長
◎経済連携協定を国際競争力強化につなげるための経営戦略の検討
●高度な経済連携の実現に向けた課題(米州、欧州・ロシア、中国、アジア・中東等の各委員会との連携・協力による各FTA/EPA交渉の進捗状況の把握と機動的な意見発信)
●租税条約・社会保障協定の締結・見直し
◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発
米州
大森 一夫 /
住友商事 取締役会長
多田 幸雄 /
双日総合研究所 相談役
●TPP、日加EPA、TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)等の進捗状況をフォロー
◇米州諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進
◇日米、日加、日・中南米諸国関係にかかわる機動的対応
◎留学・JETプログラム等、日本滞在経験を持つ海外人材の戦略的活用策
◇知日派・親日派外国人の活躍促進に向けた国内外の関係機関との連携・働きかけ
欧州・ロシア
新宅 祐太郎 /
テルモ 取締役社長CEO
●日EU EPA、TTIP等の進捗状況と課題
◇欧州諸国・ロシアの企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進
◇日欧、日ロ関係にかかわる機動的対応
中国
伊東 信一郎 /
ANAホールディングス
取締役会長
●日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的連携)協定等の進捗状況と課題
◇中国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進
◇日中関係にかかわる機動的対応
アジア・中東
川名 浩一 /
日揮 取締役社長
片野坂 真哉 /
ANAホールディングス 取締役社長
◎中小・中堅企業を含む日本企業によるアジア・中東展開促進に向けた課題
●AEC、RCEP、TPP等の進捗状況と課題
◇ASEAN、インド等アジア諸国・中東諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進
◇日本・アジア・中東関係にかかわる機動的対応
◇日本・ASEAN経営者会議(AJBM)の開催
アフリカ
関山 護 /
丸紅パワーシステムズ 会長
●TICAD VI(2016年)開催に向けた意見発信と機運醸成等の支援
◎日本企業のアフリカ進出促進に向けた課題
◇アフリカ諸国の企業経営者、政府関係者、有識者、国際機関関係者などとの交流、連携の促進
◇日アフリカ関係に関わる機動的対応
世界情勢調査会
小林 栄三 /
伊藤忠商事 会長
◇カントリーリスクの分析
◇イスラム圏に関する情報収集など

[3]会員実践行動委員会・PT 【公益目的事業】

※会員実践行動委員会・PTは、特定の目的に対して、経済同友会会員自らが実践行動する。

◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動

学校と経営者の交流活動推進
日比谷 武 /
富士ゼロックス 顧問
◇学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開
東京オリンピック・パラリンピック
2020
新浪 剛史 /
サントリーホールディングス
取締役社長
大西 賢 /
日本航空 取締役会長
峰岸 真澄 /
リクルートホールディングス
取締役社長兼CEO
◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協力 (JOC「アスナビ」への協力を通じたアスリート支援、障がい者スポーツを含む全ての競技への関心喚起など、経済同友会らしい協力のあり方の検討)
東北未来創造イニシアティブ協働
PT
野田 智義 /
アイ・エス・エル 理事長
◇実践型人材育成道場の運営による、復興を牽引しうる「人づくり」の支援
◇行政への企業出向者派遣等による「仕事づくり・産業づくり」の支援
◇行政、企業、市民の垣根を越えた「場の形成・運営を通じた創発的なまちづくり」の支援
◇上記3点を通じた、日本の地方創生の先行ロールモデルの実現

[4]広報および政策広報 【公益目的事業】

※広報および政策広報は、組織のプレゼンス向上に向けた発信力を強化・対外的ネットワークの構築に取り組む。

■主な事業内容

広報戦略検討
横尾 敬介 /
経済同友会 副代表幹事・専務理事
◆小林 いずみ /
ANAホールディングス/
サントリーホールディングス/三井物産 社外取締役
■発信力強化のための広報戦略の検討
■外部メディアとのタイアップによる電子媒体を活用した発信

[5]懇談会等 【共益事業】

※懇談会等は、会員の相互交流・研鑽、情報・意見交換、次代を担う経営者の育成に取り組む。

■主な事業内容

会員セミナー
立石 文雄 /
オムロン 取締役会長
成川 哲夫 /
新日鉄興和不動産 相談役
■全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング
産業懇談会
稲野 和利 /
野村アセットマネジメント 顧問
江幡 真史 /
アドバンテッジリスクマネジメント 取締役
■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催
■14グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催
経済懇談会世話人
髙柳 浩二 /
ユニー・ファミリーマートホールディングス 社長執行役員
岡田 伸一 /
JFEホールディングス 取締役副社長
■現場第一線の経営者(副社長・専務・常務クラス)による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換
創発の会
■新入会員(原則入会後2年以内の会員)の自由参加による懇談会の開催(新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供)
リーダーシップ・プログラム
長谷川 閑史 /
武田薬品工業 取締役会長
■次代を担う経営者育成のためのプログラム
(会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象)
ジュニア・リーダーシップ・
プログラム
前原 金一
■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラムの実施(会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象)

[6]会員管理 【共益事業】

■主な事業内容

会員
菅田 史朗 /
ウシオ電機 相談役
■入会者の選考、退会者の確認等の審議
■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議

[7]会務 【法人事業/法人管理関係】

※経済同友会の組織を整備・活性化し、運営基盤の強化に取り組む。

■主な事業内容

財務
松尾 憲治 /
明治安田生命保険 特別顧問
■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
■予算案・決算案の作成・審議
■その他、本会財務に関する課題の審議

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