代表幹事あいさつ

経済同友会は、2018年度に、目指すべき社会のあり方を提言した『Japan 2.0 最適化社会の設計－モノからコト、そしてココロへ－』をとりまとめました。
「Japan 2.0」では、戦後100年となる2045年を念頭に置き、「国家価値の最大化の追求」と「社会の持続可能性の向上」の好循環が成立している姿を、目指すべき社会として描きました。これを私なりの言葉で表現すれば、こうした社会を実現することにより、国際社会において、日本は“いて欲しい国、いなくては困る国”を目指す、ということです。

“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”とは、第一に、国際社会から真の信頼を得て、その平和と繁栄に貢献する国です。第二に、世界から多様な人材を惹きつけ、国内外の課題解決に貢献するイノベーションを創出する国です。これを実現するために、私たちは「生産性向上への企業の自己変革」「モノカルチャー・同調性志向からの決別」「失敗を恐れず、むしろ糧ともしうる価値観の形成を含む日本人の意識改革」の三つに優先的に取り組まなければなりません。

経済同友会は、これまで「開かれた行動する政策集団」を標榜し、社会の諸集団と連携して、提言の実行、実現に取り組んできました。この三つの変革を主導していくために、私は、温故知新の心構えで、その役割を再定義します。それは、設立以来の伝統や特徴を踏まえつつ、「開かれた行動する政策集団」としての役割をさらに強め、政策を考え提言する“Think Tank”にとどまらず、その実現に向けて行動する“Do Tank”へと進化することです。

企業、産業界が取り組むべき改革の実現には、現役の経営者として、自らの組織で経済同友会の提言を実行する“言行一致”の姿勢で臨みます。ここでの「現役」とは、活動する組織において、経営者や経営経験者として改革に向けた影響力を持つ立場にあることを意味します。
政策課題に関しては、提言の実現に向けて、社会の多様なステークホルダーとの対話、連携の枠組みを、より叡智を結集できる「エコシステム」へと発展させ、実現のための方策を具体的に検討します。
各地経済同友会とは、交流や共同プロジェクトを通じて連携し、地域の具体的課題の解決に貢献して参ります。
また、改革の実行に対する人々からの共感を得られるように、発信力を強化し、改革の必要性を分かりやすく、繰り返し説いていきます。
国内外の課題について一人ひとりが自ら考え、既存の制度や仕組みを改革する――。その実現に向けて粘り強く行動する社会にしていくには、まずは私たち経営者が、自らの行動によって先導していかなければなりません。会員の皆様とともに、経済同友会の“Do Tank”への進化に挑んでいきたいと思います。