代表幹事あいさつ

新型コロナウイルス感染症に伴う混乱は、日本の脆弱性や課題を明らかにしました。今回の危機を奇禍として社会変革を進めることが、日本が巻き返しを図る重要な機会になります。

コロナ危機以前から、世界は、グローバル資本主義と技術革新の「影」に直面していました。こうした中、私が「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」を目指そうと呼びかけてきたのは、「グレート・リセット」を乗り越え、新しい経済社会の姿を描く力が、日本に備わっていると信じるからです。日本の潜在力を解放し、世界的課題に解やロールモデルを提供すること、そして世界から必要とされる国であること、これが目指すべき方向だと思います。

一方、世界では、経済、技術、安全保障や開発協力まで、あらゆる要素が国や地域間の熾烈な競争と結びついています。こうした中、米中のようなグローバル・パワーに日本はどう立ち向かうのか。政府と企業が共通の目的の下で、それぞれの役割を果たし、日本の価値向上に取り組む “Corporate Japan” の確立を目指す他、道はありません。

私が考える“Corporate Japan” は、高度成長期の「日本株式会社」とは全く異なるものです。反対に、現場・現実に根差した企業の意欲や実践知を政府が汲み取り、国家戦略を策定するような関係を意図しています。戦略の真価は、実行と成果にあります。戦略の達成にこだわり、リソースを割き、結果を出すために知恵を絞る「現場」を擁する、企業のコミットメントが欠かせません。また、国家戦略の形成と実行を担う以上、企業経営者は、既存のビジネスモデルや組織を外から破壊される前に、自らの手で破壊する覚悟が不可欠です。

私は、変革者・実践者の集団という経済同友会の立ち位置を、より一層鮮明にし、これからの経済団体の役割について熟慮を重ね、今の時代に即したミッションを再定義したいと考えています。そしてこれから、経済団体として二つの進化を目指したいと思います。一つは、企業経営者が自ら実現・実践に取り組む“Do Tank” への進化です。特に、「未来選択会議」という器を活かし、多様なステークホルダーを巻き込みながら、政策決定プロセスを揺さぶる力を発揮して行きたいと思います。

もう一つは、次代の経営者を育成する場、いわば“Training Tank” への進化です。組織の壁を超えて次世代リーダーが交流し、第一線の経営者と対話する機会を作り出します。

このため、経済同友会の組織力の強化、ミッションにふさわしい組織への変革にも取り組みます。社会のステークホルダーの皆様と率直に語り合いながら、共に、前に進んで行きたいと思います。