代表幹事あいさつ
小林 喜光
経済同友会
代表幹事
新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生した経済同友会は、4月30日に創立70年を迎えました。本会は、設立時に「荒廃した日本経済の再建」と「日本経済の民主化」という二大目標を掲げ、この70年間を通して、日本の経済社会の発展と企業経営の改革に、大きな役割を果たしてきました。
しかし、我々は再び、終戦当時に匹敵するほどの激変期にいます。グローバル化、IT化、ソーシャル化という世界的な大変革の三つのうねりは、技術革新の加速とも相俟って、社会基盤、社会構造、そして社会規範さえも大きく変えていくことでしょう。ここで重要になるのは、三つの奔流を捉えることができるのか、あるいは押し流されるのかです。
私は昨年度の代表幹事就任挨拶の中で、戦後の70年間を「Japan 1.0｣と位置付け、2020年を境に「Japan 2.0」が始まると述べました。
Japan 2.0を目の前に、まず取り組むべきことは、新たなる持続可能な社会の姿を超長期視点で描くことです。国家百年の計の思いを持って、例えば30年後である2045年頃の経済・社会・国家・地球を目標に定め、バックキャスティングでその実現を目指していくことです。そして、Japan 2.0に向けた残り5年弱のうちに、第一にリアルとバーチャル、第二に付加価値と効用、第三に個と集団という関係性の変化を的確に捉えて、我々が目指す社会の姿に道筋をつけ、2021年から始まるJapan 2.0「SAITEKI社会」を迎えたいと考えています。
代表幹事に就任してから一年間、民間主導の経済社会を基盤にした持続可能な社会の構築について考え続けてきました。結論として、「SAITEKI社会」の基軸は、エコノミクス、テクノロジー、サステナビリティであると確信するに至りました。この三次元を用いてすべての政策を評価し、国家価値の最大化を目指す、「SAITEKI社会」の実現を主導していきたいと決意しました。
我々が直面する課題は、さまざまな要素が複雑に絡み合って生じています。自然科学や社会科学もサイエンスの視点から見れば、最適解があるはずです。同時に、最適解は、制約条件や環境変化、時間の経過などによって、当然変化します。さらに、最適解には、論理と思考を尽くし、激しいせめぎ合いや絶妙な連携などを経なければ、到達することはできません。
2016年度、経済同友会は、2021年から始まるJapan 2.0「SAITEKI社会」の実現に向けて、主要な課題の論点と最適解への道筋を整理し、政策提言を行うために、総力を挙げた活動を次々と展開していきます。