代表幹事あいさつ

経済同友会は、創立70周年を迎えた2016年度、『Japan2.0 最適化社会に向けて』をまとめるとともに、『経済同友会 2.0 －自ら考え、自分の言葉で発信できる 「異彩」 集団－』において、本会自身の新たな姿を示しました。2017年度は、これらを踏まえ、社会変革への志と強いリーダーシップを持った経営者を惹きつけ、本会を「同じ志を持つ異彩な個の集合体」として磨き上げるための組織改革に着手し、『「経済同友会2.0」実現への組織運営改革』を発表しました。2018年度は、「Japan 2.0」の深化と具体化を図るべく、2045年の「最適化社会」の実現に向けて国家や企業が今から取り組むべきことを議論・検討し、『Japan2.0 経営者宣言』をまとめたいと考えています。

第四次産業革命の進展によって「データイズム（Dataism）」、つまりデータの所有が力の源泉になり、データを所有する一部のエリートがAIとともに社会を支配する「デジタル専制主義（Digital Dictatorship）」の時代があと20～30年余りで到来すると予言する人もいます。これはあくまで一つの見方ですが、情報を独占する者とそうでない者との経済的格差が拡大傾向にあるのは事実です。

世界では、デジタル専制主義により民主主義が脅かされ、主要国の自国優先主義的な行動により国際秩序が揺らぐ中、日本は思考停止に陥ることなく、解を導き出さなくてはなりません。また、国内においては企業のみならず、政府や大学もガバナンスのあり方を抜本的に見直していくことが求められており、これらの課題への取り組みこそが、まさに持続可能性の原点といえます。2021年から始まる「Japan 2.0」まで残り3年、皆様とともに最適解を見出していきたいと考えます。

社会の最適化を実現していくためには、経済の豊かさの実現（X軸）、イノベーションによる未来の開拓（Y軸）、社会の持続可能性の確保（Z軸）という3つの軸で解析し、企業、国家、アカデミアの価値を最大化していくことが重要であると考えます。

本会は、改革を先導し行動する政策集団として、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」などを通じ、財政健全化（Z軸）をはじめ、3つの軸を大きく左右する課題について、国民的な理解を醸成するとともに、最適化社会の実現に取り組んで行きたいと思います。