代表幹事あいさつ

2016年に創立70周年を迎えた経済同友会は、過去の延長線上には無い持続可能な新たな日本の姿『Japan2.0最適化社会に向けて』（2016年11月21日）を発表しました。また、本会自身についても『経済同友会2.0–自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団–』（同日発表）を取りまとめ、様々な人が自由に意見を交わす「テラス」のような機会を設け、若者など社会のステークホルダーと対話、連携していく決意を表明しました。2017年度は、まさにこれらの決意を実行に移していきます。

昨年度だけを振り返っても、英国のEU離脱、ドナルド・トランプ氏の米国大統領就任、安全保障を巡る緊張の高まりなど、ダイナミックに変化する世界は予測不可能なリスクに直面しました。一方、消費税率引き上げの再延期、人口減少の進行、持続可能な社会保障制度改革の遅れなど、変化を嫌う日本は見過ごしやすいリスクを内包しています。

日本経済は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の頃までは安定的に推移すると思われます。しかし、2021年以降に極めて深刻な状況に陥る危険性があり、これに対する考察と準備をしっかりと行わなければなりません。

日本の政治や行政、そして企業も「今さえよければ、自分さえよければ」と不都合な真実を直視せず、問題を先送りしてきました。その結果、社会が閉塞感に覆われ、改革の遅れの歪みが臨界点に近づいています。

そこで、私は3つの軸、すなわち、経済的豊かさの実現［X軸］、イノベーションによる未来の開拓［Y軸］、社会の持続可能性の確保［Z軸］に時間的要素を加えて、様々な事象を最適化することで国家価値を最大化していくことを考えています。特に、Z軸に関係する人口・労働、教育、社会保障、財政健全化、環境・エネルギー、安全保障の6つの政策分野は、二律背反、相矛盾する真実を直視して、最適解を見出していかなければなりません。

改革を先導し行動する政策集団である経済同友会は、本年度から「Japan2.0」と「経済同友会2.0」に向けて行動していきます。本会会員だけの議論にとどまらず、様々なステークホルダーと対話する「テラス」の場を活用して、企業、社会、地球の最適化を常に意識しながら持続可能な社会の実現を目指します。