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委員会・懇談会

2017年11月21日現在

公益社団法人経済同友会

※印：所長
●＝具体的提言・意見の発信
◇＝調査研究、経営者・企業による実践・行動

［1］代表幹事イニシアティブ　【公益目的事業】

委員会等名	検討課題等
Japan 2.0検討PT 程近智／アクセンチュア取締役相談役	◇「Japan 2.0最適化社会に向けて」の深化
経済同友会2.0を実践推進するPT 秋池玲子／ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー＆マネージング・ディレクター	●経済同友会の組織運営改革 ◇「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の全体企画・調整と一部事業の企画・実施
諮問委員会馬田一／ JFEホールディングス相談役	◇代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討
改革推進プラットフォーム冨山和彦／経営共創基盤代表取締役CEO	●政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会との連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信 ◇政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化 ◇司法制度改革の進捗フォローアップ
経済情勢調査会稲葉延雄／リコー取締役会議長	◇各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論 ◇景気定点観測アンケート調査の実施
日本の明日を考える研究会金丸恭文／フューチャー取締役会長兼社長グループCEO	◇主に30～40歳代の起業家やベンチャー経営者等による意見交換
政策懇談会金丸恭文／フューチャー取締役会長兼社長グループCEO	◇政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換 ◇政策ネットワークの構築
震災復興PT 木村惠司／三菱地所特別顧問徳植桂治／太平洋セメント相談役	◇震災復興や防災等に関する諸課題の検討 ◇「女川町人材留学プログラム」など震災復興に関する諸支援
マイナンバーPT 玉塚元一／ハーツユナイテッドグループ取締役社長 CEO	●国民の利便性向上及び行政の効率化に向けたマイナンバーの利用範囲の拡大 ●情報連携基盤の対象範囲の拡大、取扱規制の見直し等
持続可能な開発目標（SDGs）研究会遠藤信博／日本電気取締役会長	◇国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と持続可能な経営のあり方に関する調査研究
政策分析センター ※ 八田達夫／大阪大学招聘教授	◇国内外の政策課題にかかわる理論・実証研究を通じた経済同友会の提言活動の支援 ◇若手・中堅研究者等とのネットワーク構築
経済研究所 ※ 横尾敬介／経済同友会副代表幹事・専務理事	◇東京経済研究センター（TCER）との共催による「TCERセミナー」の運営 ◇TCERとの連携等による研究会の企画・実施 ◇事務局職員の政策立案能力向上のための支援

［2］政策・調査・行動委員会【公益目的事業】

（1）経済の豊かさの実現［X軸］
経営改革委員会小野寺正／ KDDI 取締役会長	●会社法改正などコーポレート・ガバナンス改革に関する主要論点 ◇資本効率の最適化（収益力強化、事業の新陳代謝、非財務情報の活用等）に関する国内外の先進事例の調査研究
人材戦略と生産性革新委員会櫻田謙悟／ SOMPOホールディングスグループCEO 取締役社長	◇社会全体の成長に資する企業全般（中堅・中小企業を含む）ならびに官における人材戦略（雇用システム、官民人材交流のあり方等）の調査研究と実現に向けた行動の促進 ◇「働き方改革」「ダイバーシティ」を生産性革新、イノベーション創出に結び付けるメカニズムと実例の調査研究と実現に向けた行動の促進 ◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考
ビジネスリスクマネジメント委員会遠山敬史／パナソニック常務執行役員	◇法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調査研究と経営者のリスクマネジメント力強化
物流改革を通じた成長戦略委員会渡邉健二／日本通運取締役会長	●地域創生に資する高速道路料金のあり方 ●新幹線貨物のあり方
スポーツとアートの産業化委員会峰岸真澄／リクルートホールディングス取締役社長兼CEO	●スポーツ産業の活性化を通じた経済成長とスポーツ活動の基盤強化 ●アート（芸術、文化）の産業化を通じた経済成長と地域活性化

（2）イノベーションによる未来開拓　［Y軸］
先進技術による新事業創造委員会程近智／アクセンチュア取締役相談役小柴満信／ JSR 取締役社長	◇AI、IoT、ロボティクス等先進技術の最新動向に関する調査研究 ◇先進技術による新事業創造やビジネスモデルの変革に関する事例研究・実現可能性調査
新産業革命と規制・法制改革委員会間下直晃／ブイキューブ取締役社長CEO	●ビッグデータ、AI等の技術開発に関する規制改革・環境整備 ●シェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備
成長フロンティア開拓委員会橋本孝之／日本アイ・ビー・エム名誉相談役	◇ビジネスや技術開発を通じた世界のBOP（Base of the Economic Pyramid）層の課題解決に関する調査研究 ◇新たな成長フロンティア開拓につながるイノベーション創出に向けた産学官連携に関する調査研究

（3）社会の持続性の確保　［Z軸］
人口・労働問題委員会木川眞／ヤマトホールディングス取締役会長	●働き方改革／労働市場改革に関する主要論点 ●少子化対策 ●外国籍人材の受け入れ ◇子どもの貧困、格差是正に関する調査研究
教育改革委員会小林いずみ／ ANAホールディングス／みずほフィナンシャルグループ／三井物産社外取締役車谷暢昭／シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン取締役会長兼共同代表	●大学改革に関する主要論点 ◇ミレニアル世代が活躍するグローバル化時代における教育のあり方に関する調査研究
医療・介護システム改革委員会若林辰雄／三菱UFJ信託銀行取締役会長	●ビッグデータ活用による医療・介護の効率化 ●保険者機能の強化
受益と負担のあり方委員会佐藤義雄／住友生命保険取締役会長代表執行役	◇財政健全化、受益と負担のあり方に関する調査研究（税制、社会保障制度、地方税財政制度等に関する国内外の動向、長期推計等）
環境・資源エネルギー委員会石村和彦／旭硝子取締役会長	●「エネルギー基本計画」改定に関する主要論点 ●2030年のエネルギーミックス実現に向けたボトルネックの解消（再生可能エネルギー、省エネルギー、原発など） ◇エネルギー産業の将来に関する調査研究（電力システム改革、原発の運営主体等） ◇2050年に向けた温室効果ガス大幅削減シナリオに関する調査研究
安全保障委員会武藤光一／商船三井取締役会長	◇サイバー時代の安全保障に関する調査研究 ◇アジア・太平洋地域の安全保障環境と日本の安全保障体制に関する調査研究
民主主義・資本主義のあり方委員会宮田孝一／三井住友銀行取締役会長	◇民主主義・資本主義のあり方に関する調査研究（グローバル化と格差、社会の分断、個人・国家・企業（市場）の関係性の変容等）

（4）Japan 2.0に向けた国家運営の再構築
政治・行政改革委員会中村公一／山九取締役会長	◇政治改革、国会改革、若者の政治参画、行政改革（省庁再編、公務員制度改革等）に関する調査研究
憲法問題委員会大八木成男／帝人取締役会長	◇憲法改正に関する主要論点に関する調査研究

（5）地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会隅修三／東京海上ホールディングス取締役会長	◇地方創生に関する調査研究、情報収集・提供 ◇意欲ある自治体等との連携推進
地方分権委員会市川晃／住友林業取締役社長	●基礎自治体の権限強化（例：基礎自治体における教員直接雇用等） ●地方議会改革（例：定数削減等）
地域産業のイノベーション委員会秋田正紀／松屋取締役社長執行役員	◇農林水産業、観光、サービスなど地域産業活性化の先進事例等に関する調査研究（含む地域金融機関の役割等） ◇福島県をはじめとした被災地域における産業振興に関する調査研究
地方における新事業創造PT 野路國夫／コマツ取締役会長	◇地方の中小企業の持つ優れた技術を活用した事業化支援 ◇地方におけるベンチャー企業の創出・育成、グローバル・ニッチ企業の育成に向けたエコシステムの構築（産学官連携推進）

＜その他事業＞

高知県との連携プロジェクト

◇「中山間地」「林業再生」「IoT」「人材・ビジネスマッチング」に関する共同研究・実践

全国経済同友会地方行財政改革推進会議		◇全国44の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討
	分権改革委員会	◇地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング
各地経済同友会との意見交換会		◇地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進 ◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催

（6）グローバル化と海外ネットワークの強化
国際関係委員会朝田照男／丸紅取締役会長松﨑正年／コニカミノルタ取締役会議長	◇外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究
米州委員会山添茂／丸紅取締役副社長執行役員多田幸雄／双日総合研究所相談役	◇米州諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館、在日経済団体、知日派・親日派人材等との交流、ネットワークの強化 ◇日米、日加、日・中南米諸国関係にかかわる機動的対応
欧州・ロシア委員会新宅祐太郎／テルモ顧問	◇欧州諸国・ロシアの経営者、政府関係者、有識者、在日大使館、在日経済団体等との交流、ネットワークの強化 ◇日EU EPA、日欧、日ロ関係にかかわる機動的対応
中国委員会伊東信一郎／ ANAホールディングス取締役会長	◇中国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化 ◇日中韓FTA、RCEP（東アジア地域包括的連携）協定、日中関係にかかわる機動的対応
アジア委員会片野坂真哉／ ANAホールディングス取締役社長	◇ASEAN、インド等アジア諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化 ◇日本・アジア関係にかかわる機動的対応 ◇日本・ASEAN経営者会議（AJBM）の開催
中東委員会川名浩一／日揮取締役副会長	◇中東諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化 ◇日本・中東関係にかかわる機動的対応
アフリカ委員会横井靖彦／豊田通商取締役副社長執行役員	◇アフリカ諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化 ◇日本・アフリカ関係にかかわる機動的対応

＜その他事業＞

海外提携・協力団体との連携

◇世界経済フォーラムとの協力
◇提携団体（民間経済団体国際会議関連団体）との交流・協力等

（7）次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の交流活動推進委員会日比谷武／富士ゼロックス顧問	◇学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開
インターンシップ推進委員会天羽稔／ TGA 取締役会長	◇企業における大学生インターンシップの推進 ◇インターンシップ推進に向けた大学、企業等による協議会設立の検討
東京オリンピック・パラリンピック2020委員会新浪剛史／サントリーホールディングス取締役社長大西賢／日本航空取締役会長髙島宏平／オイシックスドット大地取締役社長	◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協力

■＝以下、主な事業内容

［3］広報および政策広報　【公益目的事業】

広報戦略検討委員会
横尾敬介／
経済同友会副代表幹事・専務理事

■発信力強化のための広報戦略の検討
■「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部事業の企画・実施と、同プロジェクトを通じた効果的な発信力強化の検討

同友会政策フォーラム	■政党の政策担当者との公開討論
同友会シンポジウム	■各界の有識者や政策担当者との公開討論

記者会見の実施	■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見 ■時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換	■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OBをはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など
『経済同友』の編集・発行	■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行
ウェブサイトの管理・運営	■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信 ■ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー	■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信
全国経済同友会セミナー	■全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信（2017年度は仙台市で開催）

［4］懇談会等　【共益事業】

会員懇談会	■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催
会員セミナー立石文雄／オムロン取締役会長成川哲夫／日本曹達取締役	■全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング

産業懇談会稲野和利／野村アセットマネジメント顧問江幡真史／アドバンテッジリスクマネジメント取締役	■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催 ■14グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催
経済懇談会岡田伸一／ JFEホールディングス取締役副社長中野祥三郎／キッコーマン取締役常務執行役員	■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換
創発の会橋本圭一郎／塩屋土地取締役副会長	■新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）
リーダーシップ・プログラム小林喜光／三菱ケミカルホールディングス取締役会長	■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）
ジュニア・リーダーシップ・プログラム前原金一	■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）

［5］会員管理　【共益事業】

役員等候補選考委員会	■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考
会員委員会稲野和利／野村アセットマネジメント顧問	■入会者の選考、退会者の確認等の審議 ■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議

独立役員等の登録・紹介

■独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介

［6］会務　【法人事業／法人管理関係】

会員総会	■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）
理事会	■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）
幹事会	■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）
幹事懇談会	■幹事・顧問などの交流・情報交換
正副代表幹事会	■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議
終身幹事会	■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換
顧問会	■顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換
財務委員会松尾憲治／明治安田生命保険特別顧問	■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み ■予算案・決算案の作成・審議 ■その他、本会財務に関する課題の審議
全国経済同友会代表幹事円卓会議	■各地経済同友会の代表幹事による意見交換
全国経済同友会事務局長会議	■各地経済同友会の事務局長による意見交換

［7］2016年度委員会【公益事業】

◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動

委員会等名	検討課題等
資本効率の最適化委員会（提言5月発表済）志賀俊之／日産自動車取締役	◎資本効率の最適化に向けた課題と対応 ◎非財務的経営指標に関する検討 ◎持続可能なマネジメントの考察
人材の採用・育成・登用委員会（提言6月発表済）櫻田謙悟／ SOMPOホールディングスグループCEO 取締役社長	◇「ダイバーシティ」・「働き方改革」を生産性向上・革新に結び付けるメカニズムと実例の調査・研究・提言 ◇個の強みや特徴（例：女性マネジメントの比較優位性等）に着眼した新しいマネジメントスタイルの調査・研究・提言 ◎社会全体の生産性向上に資する日本企業全般（中堅中小企業を含む）の雇用慣行のあり方の検討 ◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考
先進技術による経営革新委員会（提言7月発表済）小柴満信／ JSR 取締役社長程近智／アクセンチュア取締役相談役	◎第4次産業革命をけん引するBig Data、IoT、AI、3Dプリンティングなどが企業経営、ビジネスモデル、業務プロセスにもたらす破壊的な変革力の調査、考察 ◎Big Data、IoT、AI、Industrie 4.0など、欧米における先進動向の調査・分析
イノベーション・エコシステム委員会（提言9月発表済）野路國夫／コマツ取締役会長	●ベンチャー企業を成長軌道に乗せるためのエコシステム（資金提供、投資促進税制、M&A、人材育成、再チャレンジの仕組み等を含む環境・風土全般）のあり方 ◎イノベーションを加速するためのベンチャー企業、大企業、大学の連携のあり方 ◎各地域における産学官連携を通じた新産業・事業の創出 ◇スタートアップ都市推進協議会との連携・協力
経済法制・国際標準戦略委員会（パブリック・コメント4月発表済）遠山敬史／パナソニック常務執行役員	●企業・経済法制にかかわる諸課題の検討 ◎国際標準獲得戦略の検討
国際金融市場委員会（報告書4月発表済）宮田孝一／三井住友銀行取締役会長	●各国の指導者の交代、米国の量的金融緩和の出口、ユーロ圏の政治・財政・金融問題、中国のシャドーバンキングなど、国際金融の動向把握とその影響に関する検討
雇用・労働市場委員会（提言5月発表済）橘・フクシマ・咲江／ G&S Global Advisors Inc. 取締役社長	●成長産業への柔軟かつ円滑な労働移動の促進政策 ●労働法制（雇用形態、労働契約、雇用保険、職業訓練のあり方）の改革 ●雇用・労働分野の岩盤規制の改革
サービス産業活性化委員会（提言6月発表済）玉塚元一／ハーツユナイテッドグループ取締役社長CEO	●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討 ●サービス分野の企業・事業の新陳代謝を促進する方策の検討 ◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関係省庁・関係者への働きかけ ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働・ネットワーク強化
新産業革命と社会的インパクト委員会（提言6月発表済）橋本孝之／日本アイ・ビー・エム名誉相談役	●新産業革命の進行が未来社会の各方面に及ぼす影響の検討 ●シンギュラリティ（技術的特異点：コンピューターの知能が人間を超える）と言われる2045年に向けて、新産業革命が社会にもたらすインパクトを考察し対応の方向を検討（社会保障、働き方、格差社会、企業経営、政策課題等）
社会保障改革委員会（提言とりまとめ予定）朝田照男／丸紅取締役会長	●真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革 ●医療・介護・保育分野の岩盤規制の改革 ◎医療・介護・保育の産業化方策（含：診療報酬、薬価、介護報酬）
政治改革委員会（報告書6月発表済）木川眞／ヤマトホールディングス取締役会長	●国会改革（衆参両院の役割分担の見直し、決算委員会の機能強化等） ●政治資金制度、選挙制度などの政治改革の検討 ◇「一人一票の原則」の実現や投票率向上に向けた世論喚起
行政・制度改革委員会（提言8月発表済）藤森義明／ LIXILグループ相談役	●縦割り行政の打破、規制改革、政府IT化推進、マイナンバーの利用や民間開放などの検討 ◇規制改革会議、行政改革推進会議の進捗状況を踏まえた機動的対応 ◇独立行政法人、高速道路行政、郵政、政策金融などの改革のフォローアップ
経済連携委員会（提言6月発表済）松﨑正年／コニカミノルタ取締役会議長	◎経済連携協定を国際競争力強化につなげるための経営戦略の検討 ●高度な経済連携の実現に向けた課題（米州、欧州・ロシア、中国、アジア・中東等の各委員会との連携・協力による各FTA／ EPA 交渉の進捗状況の把握と機動的な意見発信） ●租税条約・社会保障協定の締結・見直し ◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発
東北未来創造イニシアティブ協働PT （報告書とりまとめ予定）野田智義／アイ・エス・エル創設者	◇実践型人材育成道場の運営による、復興を牽引しうる「人づくり」の支援 ◇行政への企業出向者派遣等による「仕事づくり・産業づくり」の支援 ◇行政、企業、市民の垣根を越えた「場の形成・運営を通じた創発的なまちづくり」の支援 ◇上記3点を通じた、日本の地方創生の先行ロールモデルの実現東北未来創造イニシアティブ協働

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