2022年度委員会・懇談会

2023年3月1日現在

• 2022年度委員会委員長等一覧
• 2022年度事業計画

無印：委員長　◎印：座長　◯印：代表世話人　◇印：世話人　※印：所長　＊印：委員長代理

●＝提言・意見とりまとめ　◇＝調査研究　★提言実現のための実践・行動

［1］代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】

委員会等名	検討課題等
未来選択会議 石村 和彦◇／ AGC　元・取締役会長 新芝 宏之◇／ 岡三証券グループ　取締役社長 玉塚 元一◇／ ロッテホールディングス　取締役社長	★ 日本の将来を切り開くための論点、選択肢を示すためのマルチステークホルダーによる会議体「未来選択会議」の全体企画・運営を行う。
新しい経済社会委員会 新浪 剛史／ サントリーホールディングス　取締役社長	● 世界共通の社会課題への解や、新たな価値の創出を担う日本への転換を目指し、日本の経済社会構造の変革に向けた重要課題を企業経営者の目線で洗い出す。 ● 競争・新陳代謝の促進と、持続可能性・社会性を両立しうるような社会の実現に向け、官と民がそれぞれ果たすべき役割や市場の機能、企業経営のあり方について議論をする。
成長戦略評価・実行委員会 峰岸 真澄／ リクルートホールディングス 取締役会長 兼 取締役会議長	● 政府の成長戦略が成果に結び付いていない現状に対し、PDCAの各段階における問題の所在と、その背景にある真因を明らかにし、解決策（各府省の権限、人材マネジメント、民間のオーナーシップを発揮させるための戦略策定、民間やノウハウの活用等）を検討する。
防災・震災復興委員会 石村 和彦／ AGC　元・取締役会長	● 東日本大震災等の経験も踏まえ、首都直下型地震、南海トラフ地震等の大規模地震や、激甚化・広域化する水害等の大規模自然災害を想定した、防災・減災、国土強靭化のあり方や企業のBCP対策を検討する。 ● 東日本大震災からの復興に向けた被災地との対話を継続、進捗状況や課題等の検証を行う。
生活者共創を支える分配PT 秋池 玲子／ ボストン コンサルティング グループ　日本共同代表	● 「生活者共創社会」における分配の仕組みに関する基本的な考え方、税制など公的な制度設計について検討を行う。
政策審議会 冨山 和彦／ 経営共創基盤　IGPIグループ会長	● 代表幹事からの諮問および重要政策課題に対し、機動的な検討・意見発信を行う。
政策懇談会 金丸 恭文／ フューチャー　取締役会長 兼 社長 グループCEO	★ 重要政策課題等に関する政党・各府省庁幹部との意見交換・ネットワーキングを行う。
経済情勢調査会 熊谷 亮丸／ 大和総研　副理事長 兼 専務取締役	◇ マクロ経済情勢、各業界における景気動向・経営上の課題にかかる情報共有と議論を行う。 ◇ 景気定点観測アンケート調査を企画・実施する。

［2］代表幹事イニシアティブ 【共益事業】

委員会等名		検討課題等
経済研究所 神津 多可思※／ 日本証券アナリスト協会　専務理事		◇ 東京経済研究センター（TCER）とのセミナー共催、研究会の企画・開催 ◇ 事務局政策立案機能の強化
	経済財政推計研究会 神津 多可思／ 日本証券アナリスト協会　専務理事	★ 長期経済財政試算の更新とそれに基づく情報発 ★ IFI（独立財政機関）実現に向けた検討、各種ステークホルダーへの働きかけ
アドバイザリー・グループ		■ 提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等についての助言

［3］政策・調査委員会 【公益目的事業】

（1）日本のグローバル競争力、イノベーション創出力の強化
イノベーション戦略委員会 深澤 祐二／ 東日本旅客鉄道　取締役社長	● サービス、ビジネスモデル等のイノベーション推進に向けて、民間主導の戦略モデルおよび政府の役割について検討する。
規制・競争政策委員会 間下 直晃／ ブイキューブ　取締役会長 グループCEO	● 規制改革推進会議、国家戦略特区諮問会議等、各種規制・制度改革に関する政府会議への機動的対応を行う。 ● 経済活性化に向けた各種規制、競争政策上の制度的課題に関する検討を行う。 ● 個別規制に関する提案実現に向けたフォローアップおよび新たな成長戦略の柱となる規制改革について検討する。
環境・エネルギー委員会 栗原 美津枝／ 価値総合研究所　取締役会長	● 経済成長に資するカーボンプライシングのあり方や、2030年エネルギーミックス実現等に向けた課題について検討し、機動的に意見発信を行う。 ● 「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた企業の戦略や革新的技術開発に関する調査研究、具体的ロードマップを検討する（国内外の動向調査・ヒアリングを踏まえ、課題や方向性について検討）。
データ戦略・デジタル社会 委員会 寺田 航平／ 寺田倉庫　取締役社長	● 経済成長の実現に向けた民間保有データの相互利用推進（インセンティブ設計等）、オープン化、公共財化を含む新たなビジネス戦略を検討する。 ● デジタル庁のデータ戦略を踏まえた官民のデータ連携、国家戦略特区・スーパーシティにおける諸規制の緩和（個人情報・データポータビリティー権等）に向けた働きかけや課題の検討を行う。 ● 各国のデータ戦略、AI・ディープラーニング等のビジネス利活用に関する最新動向の把握・ヒアリングを行う。
観光再生戦略委員会 伊達 美和子／ 森トラスト　取締役社長	● ウィズコロナ時代の新たな観光需要の創出と、持続可能な観光基盤づくりについて検討する。 ● DMO（観光地域づくり法人）を主体にしたデータ連携基盤を社会実装するための方策、DMOのあるべき姿とその評価指標づくり等。
スポーツとアートの産業化 委員会 秋田 正紀／ 松屋　取締役会長 山口 栄一／ アートパワーズジャパン　代表理事	● スポーツ産業の価値創造力・収益力の強化とその環境整備（ニューノーマルを見据えた新しいビジネスモデルの創造、主要施策の進捗・課題の検証、産業の健全な発展に向けたスポーツ・インテグリティの強化、競技団体のガバナンス・コンプライアンス強化等）について検討する。 ● アート産業活性化に向けたエコシステムの構築に係る提言のフォローアップを行う（マルチステークホルダーによるアート・ラウンドテーブル開催。アート関係者との意見交換、視察など）。
経済安全保障・科学技術委員会小柴 満信／ JSR　名誉会長	● グローバルビジネス、企業経営の実態に即した経済安全保障のあり方を検討する。 ● 経済安全保障の観点からテクノロジー、科学技術戦略について調査・検討を行う。

（2）持続的な成長と社会変革の実現
企業経営委員会 山口 明夫／ 日本アイ・ビー・エム　取締役社長執行役員	● 日本企業の競争力強化に向け、「両利きの経営」と「コーポレート・トランスフォーメーション」の実現に必要な方策につき、特に人材戦略を中心に検討する。過去の提言に基づく取り組みのレビューを行い、進捗を阻む理由を明確化し、課題解決に向けた行動を考える。 ● 資本としてのデータの最適活用、サステナビリティや人的資本形成という価値など、企業経営の視点から「新しい資本主義」のあり方を考え、国と企業の役割分担を提示する。
働き方改革委員会 田代 桂子／ 大和証券グループ本社　取締役 兼 執行役副社長	● 日本の持続的成長には、「自律した個」と「働き方改革」という基盤の確立が不可欠との問題意識の下、人生100年時代を見据えた多様で柔軟な働き方の実現に向けた労働市場改革、グローバル人材の働き方を阻害しない雇用・人事制度のあり方について検討する。 ● 人的資本の充実に向けた企業による施策につき検討する（リスキリング、インクルージョン＆ダイバーシティ、働く場所や時間のフレキシビリティ向上等）。
教育改革委員会 遠藤 信博／ 日本電気　特別顧問	● 日本の国際競争力強化に向けて、価値創造に寄与する人材像とその育成に向けた教育のあり方を検討する。 ● 学校内外において、「個」の能力と主体性を重んじた「育てる」教育について検討する（興味・関心（Fun）を持つことで、自ら意志（Will）を持ち、自らを育てる（Effort）教育のあり方）。

（3）次世代に責任を持つ国家運営への転換
経済政策PT 三毛 兼承／ 三菱UFJ フィナンシャルグループ 取締役 執行役会長	● 経済・金融情勢、マクロ経済政策等について検討する。
財政・税制委員会 竹増 貞信／ ローソン　取締役社長	● 持続可能な財政構造の実現には、歳出改革、歳入改革、成長力の強化・向上の3つすべてに取り組むことが必要との立場から、世論喚起に取り組み、タイムリーな政策提言・意見を発信する。 ● 法人税にかかるグローバルな議論の動向や少子・高齢化の進展、急速な技術革新等により拡大する世代間・世代内格差への対応等を踏まえ、基幹3税のあり方を検討する。
社会保障委員会 日色 保／ 日本マクドナルドホールディングス 取締役社長 兼 CEO	● 経済のデジタル化による格差拡大やコロナ禍に伴う貧困の連鎖を防ぐための子どもの貧困対策の検討と、経営者による行動・実践について検討する。 ● 医療・介護提供体制を強化・効率化するための職種間タスクシフト・シェアのあり方を検討する。 ● 全世代型社会保障構築会議等、政府の検討状況を踏まえ、機動的に対応する。
政治・行政委員会 鈴木 純／ 帝人　取締役会長	● 日本が様々な課題に直面する中で、日本の将来の姿を描き、その実現に向けた諸改革を決断・実行できる政治・行政のあり方を検討する。 （政党の政策立案能力の強化、国民の多様な意見を反映させる仕組みづくり、平時・有事の司令塔機能の発揮、アジャイルな政策形成プロセスなど）

■＝以下、主な事業内容

［4］提言等実践活動 【公益目的事業】

委員会等名		検討課題等
学校と経営者の交流活動 推進委員会 林 礼子／ BofA証券 取締役 副社長		■ 対面事業に加え、オンラインも活用した出張授業を実施する。また、出張授業のあり方（方法、内容）を検討する。 ■ 学校現場におけるマネジメントやリーダーシップの課題を踏まえた、教師を対象とする出張授業等（講演会、研修会等）を企画・検討する。 ■ 生徒、教師、保護者、企業経営者が一堂に会し、社会課題や教育のあり方について議論する「教育フォーラム」を開催する。
東京オリンピック・パラリンピック 2020 レガシー検討 PT 大西 賢／ 商船三井　取締役 高島 宏平／ オイシックス・ラ・大地　取締役社長		■ アスリート就職支援イベントの開催や、競技団体の支援、パラスポーツ運動会開催を通じた理解促進、スポーツ界との交流を行う。
ラウンドテーブル・ クロスリーチ PT 南 壮一郎／ ビジョナル　取締役社長		■起業家、スタートアップ経営者と大企業経営者等の交流・意見交換の実施・発信を行う。 ■「ラウンドテーブル（会議）」、「クロスリーチ（座談会）」の企画・運営を行う。
地域共創委員会 山下 良則／ リコー　取締役社長執行役員CEO 東 和浩／ りそなホールディングス　シニアアドバイザー 地下 誠二（PFI 担当）＊／ 日本政策投資銀行　取締役社長		■地方創生に資するテレワークやワーケーションの実証実験を行い、推進・浸透に向けた報告・意見書を公表する。 ■国の人材支援制度や地方自治体の人材マッチング制度等へ協力を行う。 ■同制度を通じて、地方自治体や地域企業への都市部人材派遣を行い、関係人口の創出を図る。 ■地域企業の経営人材、後継者を対象とした育成講座・起業支援セミナー等へ本会会員を講師として派遣、地方創生を担う地域のリーダーを育成する。
各地経済同友会との意見交換会		■地域が直面する重要政策課題にかかる相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進 ■東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催
全国経済同友会 地方行財政改革推進会議		■ 全国44の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討
	分権改革委員会	■ 地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング
木材利用推進全国会議		■ 各地経済同友会、知事、市町村長との連携による木材利用拡大に向けたセミナー、視察等の企画・実施 ■ 林業の現場から木材加工・建築・設計、発注者（一般企業や金融機関）に至る木材バリューチェーンを結ぶネットワークの構築、交流機会の提供

［5］国際交流・対話促進事業 【公益目的事業】

委員会等名		検討課題等
国際交流委員会 茂木 修／ キッコーマン　取締役専務執行役員		■ 国際秩序の動揺、米中対立、地政学課題に対する経済的手段による国益追求、ルール形成競争など、国際情勢の変化や外交・安全保障問題の本質・深層を探る調査・研究を行う。 ■ 海外経営者との対話や内外オピニオンリーダーとの意見交換を通じ、国際課題の解決策を検討する。
	アジアPT 平子 裕志／ ANA ホールディングス　取締役副会長	■ アジアの経営者、有識者、交流団体等との人的交流の推進 ■ 日本・ASEAN 経営者会議の企画・運営
	中国PT 平井 良典／ AGC　取締役社長執行役員CEO	■ 中国の経営者、有識者、交流団体等との人的交流の推進
	アフリカPT 岩井 睦雄／ 日本たばこ産業　取締役会長	■ アフリカに関わる経営者、有識者、各種団体等との人的交流の推進 ■ TICAD8に向けた提言フォローアップ、アフリカビジネス協議会等との連携

［6］広報および政策広報 【公益目的事業】

広報戦略検討委員会 高島 宏平／ オイシックス・ラ・大地　取締役社長	■ 本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施
同友会シンポジウム	■ 各界の有識者や政策担当者との公開討論
記者会見	■ 代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見 ■ 時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換	■ 経済団体記者会所属記者・OB、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築
『経済同友』の編集・発行	■ 本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行
ホームページ等を通じた 情報発信	■ 政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウム等の社会への発信 ■ ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー	■ 時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的な本会幹部による討議と意見発信
全国経済同友会セミナー	■ 全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

［7］懇談会等 【共益事業】

会員懇談会	■ 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者による講演会・懇親会の開催
会員セミナー 程 近智／ ベイヒルズ　代表取締役 林 信秀／ みずほ銀行　常任顧問	■ 全会員および各地経済同友会会員を対象とする、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催
産業懇談会 湯川 智子◯／ CO2資源化研究所　取締役副社長 内田 士郎◯／ SAP ジャパン　取締役会長	■ 会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催 ■ 14グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催
幹事懇談会	■ 幹事などの交流・情報交換
経済懇談会 宮地 伸二◇／ AGC　取締役副社長執行役員CFO、CCO 及川 健一郎◇／ 丸紅　常務執行役員	■ 現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会。 ■ 経済・経営課題などに関する創発的な意見交換
創発の会 松 徹郎◎／ アイスタイル 取締役会長CEO 安田 結子◎／ ボードアドバイザーズ　シニアパートナー	■ 新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供
終身幹事会	◆ 終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換
リーダーシップ・プログラム 櫻田 謙悟／ SOMPOホールディングス　グループCEO 取締役 代表執行役会長	■ 次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員対象）
ジュニア・リーダーシップ・ プログラム 山内 雅喜／ ヤマトホールディングス　特別顧問	■ 企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者対象）

［8］会員管理 【共益事業】

経済同友会の機構改革委員会 市川 晃／ 住友林業　取締役会長	● ニューノーマル時代の本会組織のあり方に関する検討を行う（本会のミッションに鑑みた組織・運営の仕組み）。
会員委員会 稲野 和利／ 日本証券奨学財団　理事長	■ 入会者の選考、退会者の確認等の審議 ■ 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議 ■ ノミネートメンバー制度のフォローアップ

［9］会務 【法人事業／法人管理関係】

会員総会	■ 法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）
理事会	■ 法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）
幹事会	■ 日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）
正副代表幹事会	■ 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議
役員等候補選考委員会	■ 会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考
役員報酬等委員会	■ 役員報酬等について検討
監査役会	■ 本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認
財務委員会 梶川 融／ 太陽有限責任監査法人　代表社員 会長	■ 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み ■ 予算案・決算案の作成・審議 ■ その他、本会財務に関する課題の審議
ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立検討委員会 高島 宏平／ オイシックス・ラ・大地　取締役社長	■ 社会保障のイノベーションにつながる分析・実践等を担うソーシャル・データ・リサーチ（仮称）の設立にかかる検討
全国経済同友会 代表幹事円卓会議	■ 各地経済同友会の代表幹事による意見交換
全国経済同友会 事務局長会議	■ 各地経済同友会の事務局長による意見交換