2019年度委員会・懇談会

2020年3月30日現在

※印:所長
☆印:委員長代理
●=提言・意見の発信
◇=調査研究の報告書の取りまとめと発表
★=過去提言の実現のための行動

[1]代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】

委員会等名 検討課題等
グローバル・ビジネスリーダー
対話推進TF
櫻田 謙悟/
SOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長
☆小柴 満信/
JSR 取締役会長
  • 世界のビジネスリーダー等と経営改革や政策課題について意見交換
政策審議会
冨山 和彦/経営共創基盤 代表取締役CEO
  • 代表幹事からの諮問による政策課題について、経済同友会の提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じて機動的に検討し、発信
政策懇談会
金丸 恭文/
フューチャー 取締役会長兼社長 グループCEO
  • 政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換
  • 政策ネットワークの構築
経済情勢調査会
熊谷 亮丸/
大和総研 常務取締役
  • 各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論
  • 景気定点観測アンケート調査の実施
日本の明日を考える研究会
金丸 恭文/
フューチャー 取締役会長兼社長 グループCEO
  • 起業家・ベンチャー企業、大企業の若手・中堅経営者による意見交換
  • ベンチャー企業と大企業の経営者等が会する、政策エコシステム形成に向けたフォーラムの実施
サービス産業の生産性革新PT
玉塚 元一/
デジタルハーツホールディングス 取締役社長CEO
  • 事業・企業の新陳代謝、業種別企業再編のあり方および働き方改革やデジタル技術活用による付加価値向上等の生産性革新の検討
沖縄振興PT
(2019年12月設置)
伊達 美和子/
森トラスト 取締役社長
  • 第6次沖縄振興計画立案に向けた、沖縄経済同友会による提言作成への協力、提案
PFI部会
(2019年12月設置)
橋本 圭一郎/
経済同友会 副代表幹事・専務理事
  • 地方自治体における各種公共インフラへのPFI手法の活用拡大に向けた課題・論点の整理

[2]代表幹事イニシアティブ 【共益事業】

委員会等名 検討課題等
若手経営者参加促進委員会
車谷 暢昭/
東芝 取締役代表執行役会長CEO
  • 40代前半までを中心とした若手経営者や起業家等からなるノミネートメンバーの活動支援およびノミネートメンバー制度のフォローアップ
経済同友会2.0実践推進PT
秋池 玲子/
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー
  • 組織の制度についての検討の深化と提案
  • 各委員会における外部との議論・対話活動の進捗チェック
  • 本会提言の実現に向けたPDCA(実現状況のチェック等)
人材マッチング制度検討PT
橋本 圭一郎/
経済同友会 副代表幹事・専務理事
  • これまでの人材戦略の提言のフォローアップ(大企業、ベンチャー、中小企業、地方自治体等の人材交流の制度構築)
経済研究所
※橋本 圭一郎/
経済同友会 副代表幹事・専務理事
  • 東京経済研究センター(TCER)との共催による「TCERセミナー」の運営
  • TCERとの連携等による研究会の企画・実施
  • 事務局職員の政策立案能力向上のための支援

[3]政策・調査・行動委員会 【公益目的事業】

(1)経済の豊かさの実現[X軸]
企業経営委員会
遠藤 信博/
日本電気 取締役会長
  • 持続可能な経営の実現に向けて検討すべき諸課題(ガバナンス、ビジネスリスク、SDGs等)の深掘り
スポーツとアートの産業化委員会
秋田 正紀/
松屋 取締役社長執行役員
  • スポーツ産業の活性化を通じた経済成長とスポーツ活動の基盤強化
  • アート(芸術、文化)の産業化を通じた経済成長とアート活動の基盤強化および地域活性化
物流改革を通じた成長戦略PT
山内 雅喜/
ヤマトホールディングス 取締役会長
  • 提言「経済成長と競争力強化に資する物流改革」(2019年2月)のフォローアップ
(2)イノベーションによる未来開拓[Y軸]
デジタルエコノミー委員会
程 近智/
アクセンチュア 相談役
寺田 航平/
寺田倉庫 取締役社長COO
  • デジタルエコノミー時代の競争力強化に向けた関連政策の検討(国際的なデータ流通促進のためのルールづくり・競争政策、リアルデータの利活用促進策とデータ・オーナーシップ、技術覇権等)
規制・制度改革委員会
間下 直晃/
ブイキューブ 取締役社長CEO
  • ビッグデータ、AI等の技術開発およびシェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備
  • 規制改革のスキームの活用推進、改善の検討
教育問題委員会
峰岸 真澄/
リクルートホールディングス 取締役社長兼CEO
  • テクノロジーの進展に応じた教育制度の革新
教育革新PT
小林 いずみ/
ANAホールディングス/みずほ フィナンシャルグループ/三井物産 社外取締役
  • 「私立大学の撤退・再編に関する意見」(2018年6月)のフォローアップ
  • 「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて」(2019年4月)のフォローアップ
(3)社会の持続性の確保[Z軸]
財政健全化委員会
佐藤 義雄/
住友生命保険 取締役会長代表執行役
  • 財政健全化に向けた諸課題の検討(10%超への消費税率引き上げに向けた環境整備、独立財政機関の設計など)
  • 働き方の多様化等の環境変化に対応した税制の検討
医療・介護システム改革委員会
若林 辰雄/
三菱 UFJ信託銀行 取締役会長
  • 生産年齢人口の急減を踏まえた介護サービスの提供体制・報酬制度の見直し(科学的介護の推進、人手不足下の介護離職の抑制、経営の大規模化、アウトカムに基づく介護報酬の支払等)
  • これまでのデータヘルス改革提言のフォローアップ
負担増世代が考える社会保障改革委員会
髙島 宏平/
オイシックス・ラ・大地 取締役社長
  • 税と社会保障の一体改革(医療・介護における給付と負担の具体的見直し策など)および働き方の多様化や労働市場改革に対応した社会保障制度のあり方の検討
労働市場改革委員会
木川 眞/
ヤマトホールディングス 特別顧問
  • これまでの労働市場改革提言のフォローアップ(主に外国人材受入れの体制整備、高度プロフェッショナル制度の適用職種拡大、継続雇用年齢引き上げへの企業の対応等)
環境・資源エネルギー委員会
石村 和彦/
AGC 取締役会長
  • 環境・エネルギー政策に関する機動的対応
  • 環境・エネルギー分野に関するイノベーションの動向把握(デジタル化等)
防災・震災復興委員会
木村 惠司/
三菱地所 特別顧問
徳植 桂治/
太平洋セメント 特別顧問
  • 防災や震災復興等に関する諸課題の検討
(4)Japan 2.0に向けた国家運営の再構築
政治改革委員会
新芝 宏之/
岡三証券グループ 取締役社長
  • 政治改革、国会改革、若者の政治参画に関する調査研究
  • 一人一票の実現に向けた提案と行動
行政改革委員会
野田 由美子/
ヴェオリア・ジャパン 取締役社長
  • 2001年中央省庁再編、および公務員制度改革の評価と政府のあり方に関する調査研究
憲法問題委員会
大八木 成男/
帝人 相談役
  • 憲法改正の主要論点に関する調査研究
(5)地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会
山下 良則/
リコー 取締役社長執行役員CEO
地下 誠二/
日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
  • 地方創生に関する調査研究(第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・展開等)、情報収集・提供
  • 意欲ある自治体等との連携推進(高知県との連携プロジェクト等)
自立した地域経営のあり方委員会
市川 晃/
住友林業 取締役社長
  • 多様な地域経営のあり方(広域連携の推進、議会制度の見直し等)および地域の自主・自立に向けた地方行財政制度の検討(権限・財源の移譲、地域間の財政調整等)
全国経済同友会
地方行財政改革推進会議
  • 全国44の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討
分権改革委員会
  • 地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング
木材利用推進全国会議
  • 各地経済同友会、知事、市町村長との連携による木材利用の拡大に向けたセミナー、視察等の実施
  • 林業現場から木材加工・建築・設計、発注者となる一般企業や金融機関に至る木材の川上から川下を結ぶネットワークの構築、交流機会の提供
各地経済同友会との意見交換会
  • 地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進
  • 東西懇談会(関西経済同友会との意見交換会)、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催
(6)グローバル化と海外ネットワークの強化
国際問題委員会
宮田 孝一/
三井住友銀行 取締役会長
成川 哲夫/
日本曹達 取締役
  • 外交・国際問題に関する調査研究と機動的な意見発信(経済連携、安全保障等)
  • 今後重要と考えられる、中東、イスラエル、南米についての事業展開の検討、国際会議参加、交流・ネットワークの強化
  • 世界経済フォーラム、国際協力・提携団体との交流・協力、民間経済団体国際会議等への参加
米州委員会
新浪 剛史/
サントリーホールディングス 取締役社長
☆藤本 昌義/
双日 取締役社長
  • 日米関係等にかかわる調査研究
  • 米州諸国との交流・ネットワークの強化
欧州・ロシア委員会
平子 裕志/
全日本空輸 取締役社長
  • 日EU関係等にかかわる調査研究
  • 欧州諸国との交流・ネットワークの強化
中国委員会
岩本 敏男/
NTTデータ 相談役
  • 日中関係等にかかわる調査研究
  • 中国との交流・ネットワークの強化
アジア委員会
林 信秀/
みずほ銀行 常任顧問
  • 日・アジア関係に等にかかわる調査研究
  • 日本・ASEAN経営者会議(AJBM)を軸とした、アジア各国との交流・ネットワークの強化
  • AJBMのあり方に関する検討
アフリカ委員会
横井 靖彦/
豊田通商 シニアエグゼクティブアドバイザー
  • TICAD 7に向けた提言フォローアップ
  • アフリカ諸国・国際機関との交流ネットワークの強化
(7)次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の交流活動推進委員会
栗原 美津枝/
日本政策投資銀行 常勤監査役
  • 学校と経営者の交流活動の推進
東京オリンピック・パラリンピック2020委員会
新浪 剛史/
サントリーホールディングス 取締役社長
大西 賢/
日本航空 特別理事
髙島 宏平/
オイシックス・ラ・大地 取締役社長
  • 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協力

■=以下、主な事業内容

[4]広報および政策広報 【公益目的事業】

広報戦略検討委員会
橋本 圭一郎/
経済同友会 副代表幹事・専務理事
  • 発信力強化のための広報戦略の検討
  • 「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部事業の企画・実施と、同プロジェクトを通じた効果的な発信力強化の検討
同友会シンポジウム
  • 各界の有識者や政策担当者との公開討論
記者会見
  • 代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見
  • 時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換
  • 経済団体記者会(財界クラブ)所属記者・OBをはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など
『経済同友』の編集・発行
  • 本会広報誌『経済同友』(月刊)の編集・発行
ホームページ等を通じた情報発信
  • 政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信
  • ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー
  • 本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信
全国経済同友会セミナー
  • 全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

[5]懇談会等 【共益事業】

会員懇談会
  • 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催
会員セミナー
馬田 一/
JFE ホールディングス 名誉顧問
林 礼子/
メリルリンチ日本証券 取締役 副社長
  • 全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング
産業懇談会
稲野 和利/
野村ホールディングス 顧問
江幡 真史/
アドバンテッジリスクマネジメント 取締役
  • 会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催
  • 14グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催
経済懇談会
岡田 誠/
東京海上ホールディングス 取締役副社長
肥塚 眞一郎/
サントリーホールディングス 取締役専務執行役員
  • 現場第一線の経営者(副社長・専務・常務クラス)による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換
創発の会
河本 宏子/
ANA総合研究所 取締役副社長
本山 博史/
興銀リース 取締役社長
  • 新入会員(原則入会後2年以内の会員)の自由参加による懇談(新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供)
リーダーシップ・プログラム
小林 喜光/
三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
  • 次代を担う経営者育成のためのプログラム(会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象)
ジュニア・リーダーシップ・プログラム
立石 文雄/
オムロン 取締役会長
  • 企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム(会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象)

[6]会員管理 【共益事業】

役員等候補選考委員会
  • 会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考
会員委員会
稲野 和利/
野村ホールディングス 顧問
  • 入会者の選考、退会者の確認等の審議
  • 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議
独立役員等の登録・紹介
  • 独立役員(社外取締役・社外監査役)・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介

[7]会務 【法人事業/法人管理関係】

会員総会
  • 法律上定められた議案および定款記載事項の決議(事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など)
理事会
  • 法律上定められた議案の決議(事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など)
幹事会
  • 日常会務の審議(委員会提言・意見、入退会など)および理事会議案の事前審議(総会議案など)
幹事懇談会
  • 幹事・顧問などの交流・情報交換
正副代表幹事会
  • 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議
終身幹事会
  • 終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換
顧問会
  • 顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換
アドバイザリー・グループ
  • 提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等について助言
財務委員会
梶川 融/
太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
  • 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
  • 予算案・決算案の作成・審議
  • その他、本会財務に関する課題の審議
役員報酬等委員会
  • 役員報酬等について検討
監査役会
  • 本会の業務及び財産の状況の調査、計算書類及び事業報告等の監査に関する確認
全国経済同友会
代表幹事円卓会議
  • 各地経済同友会の代表幹事による意見交換
全国経済同友会
事務局長会議
  • 各地経済同友会の事務局長による意見交換

[8]2018年度委員会等 【公益目的事業】

●=具体的提言・意見の発信
◇=調査研究、経営者・企業による実践・行動

委員会等名 検討課題等
持続可能な開発目標(SDGs)研究会
(6月提言発表予定)
遠藤 信博/
日本電気 取締役会長
  • 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と持続可能な経営のあり方に関する調査研究
デジタル政府・行革PT
(4月提言発表予定)
玉塚 元一/
デジタルハーツホールディングス 取締役社長 CEO
  • デジタル時代の行政府のガバナンス、マネジメント改革等の検討
  • 国民の利便性向上及び行政の効率化に向けたマイナンバーの諸課題の検討
企業経営委員会
(5月報告書発表予定)
冨山 和彦/
経営共創基盤 代表取締役CEO
  • 経営改革に関する諸課題の調査研究
  • CEOの選抜・育成に関する調査研究
  • 会社法改正等に関するフォローアップ
  • 競争法・政策の新展開と企業経営のあり方
ビジネスリスクマネジメント委員会
(5月報告書発表予定)
遠山 敬史/
パナソニック 常務執行役員
  • 法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調査研究と経営者のリスクマネジメント力強化
先進技術による新事業創造委員会
(5月にシンポジウム開催予定)
程 近智/
アクセンチュア 相談役
小柴 満信/
JSR 取締役会長
  • AI、IoT、ロボティクス等先進技術の最新動向に関する調査研究
  • 先進技術による新事業創造やビジネスモデルの変革に関する事例研究・実現可能性調査
新産業革命と規制・法制改革委員会
(4月意見発表予定)
間下 直晃/
ブイキューブ 取締役社長CEO
  • ビックデータ、AI等の技術開発に関する規制改革・環境整備
  • シェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備
教育革新委員会
(4月提言発表予定)
小林 いずみ/
ANAホールディングス/みずほフィナンシャルグループ/三井物産 社外取締役
  • 技術革新および社会変革をリードする人材を輩出する大学のあり方
  • デジタルネイティブ世代が活躍するグローバル時代に即した教育のイノベーションに関する調査研究
医療・介護システム改革 委員会
(5月提言発表予定)
若林 辰雄/
三菱UFJ信託銀行 取締役会長
  • 医療・介護におけるビッグデータ活用およびシームレスな医療・介護システムのあり方
  • 健康経営の促進と保険者機能の強化
政治改革委員会
(4月提言発表予定)
中村 公一/
山九 取締役会長
  • 政治改革、国会改革、若者の政治参画に関する調査研究
憲法問題委員会
(4月に報告書発表予定)
大八木 成男/
帝人 相談役
  • 憲法改正に関する主要論点に関する調査研究
地方創生委員会
(4月提言発表予定)
山下 良則/
リコー 取締役社長執行役員CEO
地下 誠二/
日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
  • 地方創生に関する調査研究、情報収集・提供
  • 意欲ある自治体等との連携推進(高知県との連携プロジェクト等)
地方分権委員会
(6月に提言発表予定)
市川 晃/
住友林業 取締役社長
  • 多様な地域経営のあり方(広域連携の推進、議会制度の見直し等)
  • 地域の自主・自立に向けた地方行財政制度の検討(権限・財源の移譲等)
経済連携委員会
(5月報告書発表予定)
松﨑 正年/
コニカミノルタ 取締役会議長
  • 各経済連携協定交渉の進捗状況に関する調査研究
米州委員会
(5月報告書発表予定)
山添 茂/
丸紅 副会長
  • 米州諸国、米国各州との交流・ネットワークの強化、外交問題に関する機動的対応
中東委員会
(7月ミッション派遣予定)
川名 浩一/
日揮 副会長
  • 中東諸国との交流・ネットワークの強化、外交問題にかかわる機動的対応
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