COP16に向けた意見

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昨年のCOP15以降、気候変動に関する国際交渉は膠着しており、まったく前進が見られない状況となっている。こうした中、メキシコ・カンクンでCOP16が開催されるが、温暖化阻止に向けた実効性のある枠組み構築に向けて、我々は日本政府に以下の点について強く求めたい。

1．地球温暖化阻止に向け実効性のある枠組み構築を

地球温暖化は、国際社会が一丸となり取り組まなければ阻止できない地球規模の課題であり、次期枠組みへのアメリカ、中国、インド等を含めたすべての主要排出国の参加は不可欠である。しかし、現在、国際交渉の停滞を理由に、一部の国で、2013年以降の「京都議定書の延長」を主張する動きがみられる。これは、温暖化阻止の実効性に鑑みても絶対にあってはならない。日本政府は、あくまでも公平かつ実効性のある次期枠組みづくりのためにリーダーシップを発揮して欲しい。

2．国際的な公平性の確保に最大限の努力を

日本は、「1990年比25％削減」を掲げているが、その前提となる主要国による国際的公平性を担保できるよう、最大限の努力をもって交渉に臨んで欲しい。

特に、先進国に対して、限界削減費用均等化を公平性の基準とし、日本に見合う意欲的な目標に合意するように働きかけ、先進国全体の削減幅の拡大を図るべきである。また、途上国、特に新興国においても、数値目標を掲げた上での参加を求めて頂きたい。

3．地球規模の削減を促す新たなクレジットメカニズムの構築を

地球規模での削減を効果的に進めていくには、最先端技術や、高効率・省エネ機器を世界、特に途上国に移転・普及させることが有効である。しかし、現在のCDMは、この点で十分に機能しているとは言えない。

日本は、より広範な技術の移転・提供による途上国での削減貢献分が、自国の削減目標の達成に活用できる柔軟性をもった新たなクレジットメカニズムについて積極的に国際社会に提案すべきである。

以上

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