政策提言 2019年度（2019/4/1～2020/3/31）

• 欧州から得る日本への示唆
  ～個人の自由な選択・決定に基づく、多様性を促す社会へ～

欧州・ロシア委員会（委員長：平子 裕志）

• オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見

規制・制度改革委員会（委員長：間下 直晃）

• 2020年3月（第132回）景気定点観測アンケート調査結果

• 第45回日本・ASEAN経営者会議
  ＜2019年12月12日～14日 東京＞

アジア委員会（委員長：林 信秀）

• 日本は中国から何を学び、どのように向き合うべきか

2019年度 中国委員会（委員長：岩本 敏男）

• 「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める
  －タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用－

規制・制度改革委員会（委員長：間下 直晃）

• デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性に対する意見（パブリック コメント）

代表幹事　櫻田 謙悟

• 2019年12月（第131回）景気定点観測アンケート調査結果

• 将来世代のために独立財政機関の設置を
  -複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて-

財政健全化委員会（委員長：佐藤 義雄）

• 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び 「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に関するパブリックコメント

代表幹事　櫻田 謙悟

• 中東の社会変革に日本の機会を見出す
  ～ Vision 2030 実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて ～

2018年度 中東委員会（委員長：川名 浩一）

• 2019年9月（第130回）景気定点観測アンケート調査結果

• デジタル時代のビジネスリスクマネジメント
  ～企業経営者が取り組むべき課題～

2018年度 ビジネスリスクマネジメント委員会（委員長：遠山 敬史）

• 企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs
  ～価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ～

持続可能な開発目標（SDGs）研究会（委員長：遠藤 信博）

• 2019年度（第34回）夏季セミナー 軽井沢アピール2019　「Do Tank宣言： “いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」

代表幹事　櫻田 謙悟

• デジタル化時代に向けた地域経営改革

2018年度 地方分権委員会（委員長：市川 晃 ）

• 2019年6月（第129回）景気定点観測アンケート調査結果

• データ利活用の推進を急げ
  ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―

2018年度 医療・介護システム改革委員会（委員長：若林 辰雄）

• デジタル・ガバメント推進に関する提言
  ―データを中心とした国家価値創造に向けて―

2018年度 デジタル政府・行革PT（委員長：玉塚 元一）

• 日米経済関係のさらなる強化に向けて
  ～次世代人材育成と人的交流の促進～

2018年度 米州委員会（委員長：山添 茂）

• 経営者及び社外取締役によるCEO選抜・育成の改革
  ―多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求―

2018年度 企業経営委員会（委員長：冨山 和彦）

• 経済連携のさらなる拡大と深化に向けて

2018年度 経済連携委員会（委員長：松﨑 正年）

• オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見
  オンラインによる診療から服薬指導までの一気通貫の実現を

新産業革命と規制・法制改革委員会（委員長：間下 直晃）

• 地方創生のさらなる推進のために
  - 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて -

地方創生委員会（委員長：山下 良則、地下 誠二）

• 憲法問題委員会
  2018年度 活動報告書

憲法問題委員会（委員長：大八木 成男）

• 若手参加促進のための新制度
  起業家ら若手経営者6名を第1期メンバーに決定

若手経営者参加促進委員会（委員長：車谷 暢昭 ）

• 主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を
  - 健全な社会を次世代に手渡すために -

政治改革委員会（委員長：中村 公一）

• 自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて
  ～将来を生き抜く力を身に付けるために～

教育革新委員会（委員長：小林 いずみ）