「取引相場のない株式」の評価見直しに関する意見

　国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式の新たな評価方法について検討が進められています。本会は、本年5月に「非上場株式の相続税評価見直しに関する意見」を公表しましたが、その後、同会議の第5回会合において評価方式を原則として「残余利益方式」に一本化する方向性が示されたことを踏まえ、改めて意見を公表します。
　今回の意見では、非上場株式の適正な評価を確保する必要性を認めたうえで、評価制度の見直しが中堅・中小企業の成長や円滑な事業承継、地域経済に及ぼす影響について懸念を示すとともに、財産評価基本通達の改正のみによる対応ではなく、政府・与党において中堅・中小企業政策全体との整合性も含めた包括的な議論を行うことを求めています。

※詳細は、別添の本文をご確認ください。

本文

• 関連提言等
  非上場株式の相続税評価見直しに関する意見（2026年5月12日）
  ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に～事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言～（2026年3月30日）