政策提言

『経済成長と多様な個人の活躍を支える「雇用型自律労働契約」の導入を
～労働法制の令和モデルへの見直し～【改訂版】』

2026年7月10日

# 人材 # 企業経営 # 規制・制度改革 # 雇用・労働

2025年度人材活性化委員会
委員長　峰岸真澄
(リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長)

　本会では2025年5月に提言、「経済成長と多様な個人の活躍を支える「雇用型自律労働契約」の導入を～労働法制の令和モデルへの見直し～」（以下「原提言」という）を発表し、労働時間に囚われず、働く個人の自律性と契約内容の柔軟性を最大限に尊重する新たな雇用契約である「雇用型自律労働契約」の導入を提言しました。その後、AIの急速な普及・進展により、業務内容・仕事の進め方（ワークフロー）や組織のあり方・求められるスキル（ワークフォース）は不可逆的に変化し、AIを高度に使いこなし突出した成果を創出する新たなハイパフォーマー（AIトップ人材）が出現しています。本改訂版は、こうしたAI時代の構造的変化を踏まえて原提言をアップデートし、政府に対し「雇用型自律労働契約」の早期の制度化を求めるものです。

【主な改訂ポイント】　※詳細は、提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。

（1）	AI時代にふさわしい新たな雇用契約として「雇用型自律労働契約」の提言
✓	AI時代の人的資本マネジメントの要諦は、従来型の雇用契約と複線的に、AIトップ人材を中核とする自律型人材から選ばれる新たな雇用システムを整備することにある。
✓	「自律的な時間管理」「成果報酬」「個別契約」によって、AIトップ人材・自律型人材を惹きつけ、能力発揮を最大化させるのが「雇用型自律労働契約」であり、AI時代にふさわしい新たな雇用システムである。
（2）	対象者像の明確化
✓	企業へのアンケートやインタビュー等を踏まえ、対象者像を明確化。具体的には、「AI時代に必要なスキルを備え、突出したアウトカムを生み出すハイパフォーマーや高度専門人材の他、それらを目指し自己成長のために働きたい層」を対象者像として明確化。これらの対象者に対し新たな働き方の選択肢として「雇用型自律労働契約」を提示し、段階的に拡大することによって、働く個人の活躍を後押しするとともに、企業価値の向上および日本の国際競争力の向上につなげていくことを目指す。
（3）	企業への導入モデルを新たに追加
✓	企業へのアンケートやインタビュー等に基づき、「雇用型自律労働契約」の企業への導入モデルを新たに追加。導入モデルでは、対象者の選定プロセス、評価・報酬制度、健康確保措置、導入ロードマップ等を示している。