医療機関の経営改革に向けた規制緩和
～誰一人取り残さないセーフティネットのために～

提言のポイント　※詳細は、別添の提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。

　2025年度の国民医療費は過去最高の50兆円を超える見込みであり、2040年度には約70～80兆円に達すると推計されています。一方で、人件費や材料費の高騰、物価高の影響により、多くの医療機関が厳しい経営環境に直面しています。また、高齢化の進展に伴い医療ニーズが大きく変化する中、持続可能な医療提供体制の構築は喫緊の課題となっています。
　本提言では、診療報酬の継続的な引き上げに依存しない医療機関経営の実現に向けて、ガバナンス改革、収益性向上のための規制緩和、そして高齢化社会に対応した機能転換の3つの観点から具体策を整理しました。患者のニーズに応えながら、誰一人取り残さないセーフティネットとしての医療を将来にわたり維持するため、以下の3本柱を提案しています。

• 本提言の3つの柱

1. 医療機関の経営効率化に向けたガバナンス改革
   ✓ 理事長・理事就任要件の緩和と外部人材の登用
   ✓ 医療法人における企業的経営の実現に向けた制度整備
2. 医療機関の収益性改善に向けた規制緩和
   ✓ 医療法人による収益事業・附帯業務の拡大
   ✓ 医療インバウンドの推進と日本の高度医療の国際展開
3. 医療ニーズの変化に対応した医療提供体制の構築
   ✓ 地域医療を担う中小病院の機能転換の推進
   ✓ 高齢化社会に対応する総合診療医の育成・拡充

以上

本文　概要

• 関連提言
  2026年4月23日提言「持続可能で強靱な医療システムへ ～7つの危機に立ち向かう2つの改革～」