企業と人材の流動化により中堅・中小企業の付加価値の創造と日本経済の復活を

本文　概要

提言のポイント　※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。

　本委員会では、2024年4月に提言「人手不足時代の中堅・中小企業政策 ～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進」を発表し、企業保護による過当競争が中堅・中小企業の生産性向上のネックであることから、新陳代謝を促進する政策へと転換し、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移すことが必要と整理し、政府に対して6つの提言をまとめました。

　本年度はこの6つの提言のうち、特に速やかな実施が求められる取組について具体策を深掘りし、「成長を加速させる支援」および「エッセンシャルワーク領域への労働移動の促進」の2つの柱で改めて政府に対して10の提言を行います。

　2つの柱の基本的な考え方は以下のとおりです。

• 成長を加速させる支援：わが国経済の持続的な成長に向けて、物価上昇を超えて恒常的に「可処分所得」が上がる経済構造を構築するため、鍵を握る中堅・　中小企業の生産性向上を強力に支援することにより、その賃上げを促進することが可能となる。
• エッセンシャルワーク領域への労働移動の促進：エッセンシャルワーカーの不足が原因で最低限のインフラ維持が困難となり、経済活動全体の停滞につながるおそれがある。エッセンシャルワーク領域におけるロボティクスの発展が進むまでの間、テクノロジーの活用によって大きく生産性が向上するデスクワーク領域からの円滑な労働移動を促進すべく、政策的対応が必要である。

以上

　※2024年4月5日提言「人手不足時代の中堅・中小企業政策 ～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進」