櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、（1）日米貿易協定、（2）補正予算での経済対策、（3）COP25「化石賞」、（4）経団連の脱炭素発言、（5）改正会社法の成立、（6）独立財政機関（災害対策）、（7）沖縄の本土復帰50周年などについて発言があった。また代表幹事から全世代型社会保障、独立財政機関について発言があった。

Q　：　本日、日米貿易協定が参議院本会議で可決・承認された。（日米）相互の関税引き下げが盛り込まれ、来年1月1日にデジタル貿易協定とともに発効されるが、改めて日本経済および世界経済への影響について所見を伺いたい。

櫻田：　想定通りでサプライズはないが安心した。残っている課題として、農産物（の関税）についてはTPP並み（の水準）に抑えたものの、我々が期待していた自動車関税、関連部品のゼロ関税化については先送りになっており、期限やその他の事項についても未定である。（先送り）そのものについては、日本の自動車産業の競争力を阻害するとは考えていない。じっくり、しかし諦めずに取り組むことが重要だと考える。むしろ、日米よりも霧が晴れたり濃くなったりしているところがある。具体的には、米中（関係）、それに香港が絡んでくる場合もあり、この影響の方が日本経済から見れば、ずっと大きいと考えている。

Q　：　政府は経済対策の全体の事業規模を25兆円台とする方針で、全ての小中学生にIT端末を配布することなども盛り込まれている。財政再建とそれらとの天秤をどう考えているか。

櫻田：　第一に、財政再建について、補正予算は本予算に比べて決定経緯、審議経緯がやや曖昧なところがあり、なぜ10兆円なのか、なぜそのうちの公共投資が6兆円なのかわからない。これに対して、おそらく説明責任を求めていくだろうが、その中の一つに小中学生にIT端末を配布することが盛り込まれている。個別の対策もそうだが、全体としてなぜその規模に決まったのか政府が説明する必要がある。あるいは、予算の審議の中で詳らかにされていく必要がある。第二に、経済対策として機能しなければならないとすれば、総額25兆円のうち真水がどのくらいで、真水をいつまでに、いくら執行するのか、執行する内容は何で、その効果は（どうなのか）、本当はそこまで知りたい。それが分からなければ、国民やエコノミストなどもどれくらいの経済効果が期待できるのかわからない。透明性は重要である。その意味でも今回の（経済対策）規模そのものについて、金額が小さい大きいというのはこの場では言えないが、10兆円は過去と比較すれば大きい規模ではないか。今回10兆円を支出し、かつ台風15号や19号（による被害）の後に対策を立てるのであれば、それとの関連性、どのような効果を期待するのか説明が必要である。その中には、消費税率引き上げによる（消費の）下押しを持ち上げる効果も期待していると考えられるが、その説明もまだこれから（である）。そのようなことが（予算）審議の中で詳らかにされることを期待している。経済同友会としては、こうしたものの前提（条件）を含め、国民やメディアにわかりやすく説明するような独立財政機関が不可欠だと考えている

Q　：　スペインで開催されている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に関して伺いたい。梶山弘志 経済産業大臣の「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」という発言を受けて、日本は温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」を受賞した。日本の石炭火力発電には、国際社会からも厳しい声が上がっているが、経済界としては、どうあるべきとお考えか。

櫻田：　現実的な環境対策が大事だ。理想的な環境対策があるとは思うが、日本の経済界としては、日本の現実を踏まえた現実的な環境対策を支持したいし、主張している。具体的に申し上げると、2030年のエネルギーミックス目標の中で、ゼロエミッションの一つで、最大のパワーである原子力発電の電源比率約22%をどのように達成するのか。環境の観点、CO2の排出だけ捉えれば、原発は二重丸だ。化石燃料をできるだけ減らしていくというのは当然のことだが、現実問題として、日本が石油、石炭、LNGに頼らざるを得ない中で、日本の持つ火力発電等の技術は世界最高水準だ。CO2の排出量を低い水準で抑える技術がある。これをゼロにすることが、日本の経済において現実的だと思っていない。セカンドベストとして、われわれは火力発電をこれからも追求していく。世界には、火力発電を利用している国は多々ある。そうした国に対して、現実的環境対策、地球温暖化対策として、（環境負荷の少ない火力発電技術を）輸出することは悪いことではない。化石賞の受賞を喜ぶわけにはいかないが、日本は現実的な環境対策を主張する国として、しっかりと説明責任を果たしていくべきだ。安全保障における現実的平和主義と理想的、空想的平和主義の議論にやや近いものがある。

Q　：　経団連は、11月29日の小泉進次郎 環境大臣との会合で、技術革新を通じて将来的に脱炭素を目指すとの考えを示した。経済同友会として、これをどのように受け止めるか。

櫻田：　小泉大臣の発言された趣旨をお聞きしていないのでわからないが、（脱炭素社会の実現について）ノーと言う人はいないだろう。今はっきりしているのは、2050年までに（温室効果ガス排出量を）今の2割(まで削減することになっていることに対して)、経済同友会は縮・原発を主張していることだ。地球環境対策の様々な施策は、日本の技術を適用すると大変有効に働く可能性が高い。日本にとってのチャンスと経済界は捉え、投資を進めることが非常に大事だ。賛同される方は多いと思う。

Q　：　改正会社法の成立について、ほとんどの上場企業は既に社外取締役が設置されており、法律で改めて義務付けられるという意味合いと、株主提案権に関しても議論があったが、それらを踏まえた見解を。

櫻田：　ガバナンスの議論のうち、社外取締役導入、つまり今回の会社法改正というのは、やや現実追認とは言わないが、実際に特に上場企業の経営陣が議論している内容からすると、少し「後ろからきた」という感じがする。むしろ現役の経営者の中での議論では、実効性のあるガバナンスは何かという話をするときに、社外取締役の存在というのは（すでに）前提となっており、むしろ社外取締役が過半数を占める委員会設置型におけるガバナンスはどうなのかという議論になっている。さらに今やそれを超えて、SDGs・ESGから、ステークホルダーとの対話というものをしっかりと進めていくためのガバナンスは、単に社外取締役の数の問題ではなく、どのようなチャンネル、機会を使ってステークホルダーと対話を進めていくかという話になるため、会社法そのものによって、上場企業が大きく経営方針を変える、考え直すということはなく、当然ミニマムスタンダードとして考えていく。（株主提案権に関して）株主総会の意義というのは、できるだけ多くの株主の意見を吸い上げるということが重要である。それは、執行部と株主との間の対話となるだけではなく、聞いている株主が会社のことを学んだり疑問を持ったりするということである。したがって、特定の人があまりに多くの発言や時間をとってしまうということは、株主総会の本来の趣旨からすると、必ずしも良いことではなく、制限するということに私は賛成である。

Q　：　同じく会社改正法について、代表幹事の発言の中で経営者の議論とは離れている、「後ろからきた」との発言があったが、今後の会社法がどうあるべきかという課題や政府へ求めたい内容についての考えと、不祥事が相次いている中で、社外取締役の役割がどうあるべきと考えるか。

櫻田：　今後という観点、主としてガバナンスについての議論と限定して話すと、どのようなガバナンスのあり方が世界の中で望ましいのか、という議論があってしかるべきと思う。もちろん日本の企業の中には、上場企業含めて日本だけで活動しているところもあるが、そうではなく海外に出て活動している企業もあり、そうすると、日本と海外のガバナンスに大きな違いがあると、それがコストとなる。ゆえに、世界のガバナンスの動向を常に見ながら、その中で日本的なものは何なのかという、非常にバランスが求められる議論を是非お願いしたいと思っている。これは会社法のみならず、GDPR（EU一般データ保護規則）のような個人情報保護についても、日本やEUだけが特別といった状態となると、われわれの経済活動にとって非常にコストになるため、（世界の動向とのバランスも考慮した議論を）是非お願いしたいところである。2つ目の不祥事問題について言うと、どのようなガバナンス体制を取ったとしても、経営陣、主としてCEOの意識を超えるものはない。経営陣、主としてCEOが、このような問題について、どの程度の危機感を持っているか、耳を傾ける姿勢を持っているかが重要である。そして、それを補強するものとして内部通報制度、ホイッスルブロワーシステムというのが非常に大事であり、より広めていくべきであると思う。

Q　：　冒頭の経済対策について伺いたい。政府は今後の先行きについて、様々な政策を打ち出すことで緩やかに回復していくという見通しを立て、海外経済の下振れリスクに備える予防的対策をメインに掲げている。櫻田代表幹事としては、国が財政支出をすることで海外経済の下振れリスクにどの程度備えることができるとお考えか。また備えるためには何をすればよいか。

櫻田：　経済の下振れリスクに備えるという前提に立つと、海外発のリスクを今回のように財政支出で軽減させることは、リモート（かなり効果が薄いこと）だと思う。しかしながらリスクの分散や収益源の分散・拡大という観点でみると企業のM＆Aや海外進出は重要であり、国が税制あるいは財政的に支援するのは一つの考え方としてありうる。今回のM＆Aの話は主として国内市場を念頭に置いており、海外発の下振れリスクに備えられるとは思っていない。海外経済がうまく回っていなくても内需経済で支えるという趣旨は理解できる。また、補正予算の中身が分かりにくいのは良くない。審議が始まるまでに内需刺激策や海外進出の促進、さらに内需のうち国土強靭化といった政策に対する予算額を示し、執行期限や期待される経済効果を明らかにすることは、民間企業では当然であり、株主やボード（取締役会）には事業計画を提出している。経済同友会が提唱している独立財政機関のミッションは、まさにそのような材料を提示することである。

Q　：　補正予算の事業計画を出すように求める議論は、自民党の部会や内閣府の経済財政諮問会議でも出てこない。

櫻田：　政治家の立場からすると、財政支出による経済効果に言及しにくいのだろう。説明責任は本来国民が求めるものだと思うが、仮に国民の中に整理してほしいという要望があれば、経済界が求めていくべき。

Q　：　今年の当初予算は既に101兆円に達し、補正予算を含めると105兆円規模の見通しで、既にリーマンショックや3.11（東日本大震災）後の予算規模を超える勢いだ。何かを削る作業が必要ではないかという意見があるが、どのようにお考えか。

櫻田：　財政支出を行うのは構わないが、問題は財源で、どこから財源を捻出しているのかという議論は聞こえてこない。赤字国債でなくても建設国債や財政投融資も借金には変わりない。真水として出すのは構わないが、負債として計上されるので、財源調達の説明がなければ一般の企業であればアウトである。

Q　：　今年は台風15号、19号に見舞われ、河川の決壊が相次いだ。復旧のための補正予算を要求する自治体も多い。たとえば、経済同友会が提言した独立財政機関ができたとして、国土強靭化を含む災害対策についてどれだけ意見できるのか。被災地の方は（復旧・復興を）やってほしい、災害が来るかもわからないという地域がたくさんある。どのように整理していけばいいのか、お考えは。

櫻田：　議論をしていないので、経済同友会としての正式見解とはできない。少なくとも独立財政機関の最大のミッションは、透明性の確保だと考える。ファクトであっても、ファクトの中身を説明できること。透明性というのは、前提条件をどう置いたかを説明できること。たとえば補正予算のうちの国土強靭化策というのはこういうふうになっているが、中身は計算式あるいは定性的、定量的にはこのように理解できることを示していく。その結果、もしかしたらA県のほうがB県よりも経済合理性、生産性や効果が高いと出たとする。それはそのまま示し、国会の議論、世論に付していく。申し上げたかったことは、独立財政機関がマルやバツではなく、こういうことですよということを示していくことが一番大事だと思う。なぜかというと国土強靭化というのは、経済合理性だけでは判断してはいけないところである。それこそメディアを含めた、国民議論に付さなければならないものだ。その議論をファシリテートするための材料を提供することが、最大のミッションと思う。

Q　：　代表幹事は11月5・6日に沖縄を訪問された。現地で首里城の火災についてコメントされたが、2022年の沖縄の本土復帰50周年をふまえ、コメントは。

櫻田：　首里城については、訪問時に申し上げた通りだ。地方創生あるいは活性化という議論を一つで以て、十把一絡げではいけないと痛感した。北海道、沖縄県に行き、四国4県の代表幹事とお会いし、そう思った。それぞれの県にそれぞれの歴史と強みと課題がある。それを単に「創生」いう言葉でまとめて言っても、おそらく何も出てこない。沖縄は本土復帰50周年を迎えるが、日本の国防の重要な担い手の一つであるアメリカの戦力の7割が集中していることで、経済効果もあるが、負担も大きくある。実際に普天間基地が目の前にある宜野湾市と基地から離れた市では見方が違うことなど、様々な問題が内在されている。その割にはあまりファクトが国民に示されていない。たとえば普天間基地に限らず、ほとんどの基地は日本人の地権者がいて、その地権に対し借地料が払われている。地権が売買されているのは新聞（広告）を見ればいくらで売りますと書いてあるのでわかる。基地が返還または移転すると借地料が下がるのか上がるのか、いろいろな見方がある。そうすると一概に危ないから移転賛成というわけでもない。複雑な問題が全部ある中で、それをすべて沖縄県民の判断に任せるというのは、やや無責任ではないかと感じた次第だ。日本全体で沖縄問題について議論する場をつくっていく必要があると非常に強く感じた。

Q　：　再度会社法について、今回会社補償という項目が議論され、海外で何か事業をした場合に、トラブルに巻き込まれて第三者に取締役が訴えられた場合、その裁判費用や弁護士費用、重過失がない場合は損害賠償、そして D&O保険（会社役員賠償保険）も会社が払うことについて、実務としては行われていることらしいが、それを法律できちんと決めようというところが出たが、これについては賛否両論あり、その辺りどう受け止めたらいいのかもしご意見があれば伺いたい。

櫻田：　経済同友会としてこれは正式に議論していないので、経済同友会としては言えないが、私自身は過去の真面目にやっている企業のプラクティス（通例）としては、無限責任を負わせることはもちろんなく、とりわけその社外取締役の重要性を考えた時には、ある種のキャップというかリミットを設けないといけなくなってしまうと思う。あるいはその責任を（社外取締役が）負うのは構わないけれど、それであれば社内取締役と同じだけの情報量を与えてくれとか社内取締役と同じだけの執行権を与えてくれとか、結局社内取締役と変わらなくなってしまう。そうするとガバナンス上のロジック矛盾が出てくるので、私は何らかのかたちで現実的なリミットが必要だと思っている。そういった意味では、個人的には合理的だと思う。

代表幹事発言

櫻田：　75歳以上の医療費2割（負担）と、社会保障（の法案先送りという一部報道について）は、私どもにとって社会保障と財政は櫻田同友会の一丁目一番地であり、まだ（報道が事実か）分からないが、どうもその先送りされるかもしれないというような観測が出てきている。仮に真実だとすると、やや残念だ、残念を越えて物申しておきたいと思う。私自身は全世代型社会保障検討会議のメンバーであり、メンバーの他の人の発言についてはルール上、言ってはいけないが、私自身はこれまでも言っているように、75歳以上の2割負担ということに留まらず、受診時の定額負担いわゆるワンコインについても中間取りまとめに盛り込んで、早期に実現すべきだということを、ずっと主張してきた。それに対して会議の中で、大きな異論はなかったと理解している。ところが、（報道は）観測にしか過ぎないが、来年の骨太の方針でまとめると、つまり逆に言うと骨太まで先に送るという議論になっているという。これが事実だとすると残念であるだけでなく、もしそれがその報道に書かれているように閣議で、そもそもこれらの議論は2020年の骨太でまとめるということなのだということが決まっていたのだとすれば、私としてはそれを知らなかったと言わざるを得ず、もっと早く教えていただきたかったというところである。もう1つは、閣議通りに進めるということであるとして、百歩譲って来年の骨太に入れるということであれば、しっかり議論していいと思うが、この75歳以上の（医療費）2割負担や、受診時の（定額負担いわゆる）ワンコインということだけでなく、あの時の安倍首相の発言にあったように、年金・介護・医療・働き方改革、この4つは、1パッケージだということを何回も仰っているし、私は大賛成である。だとすればこの1パッケージという中で、今言った4つすべてを来年の骨太に向けてしっかりと議論されていることを確認していきたいと思う。その中でくどいようだが、思想としてはこの4つの項目、年金・医療・介護・働き方改革、全て含めて応能主義、能力のある人が能力に応じて負担をしていくという哲学を、しっかりと貫いて行きたい、これを来年の骨太に是非盛り込んでいただきたいということを、要望していきたいと思っている。もう1つは、2019年11月22日に、経済同友会提言「将来世代のために独立財政機関の設置をー複眼的に将来を展望する社会の構築に向けてー」を取りまとめた。制度設計の内容は、発表した通りである。そして来たる12月18日10時から経済同友会 「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を開いて、"Do Tank"として、どのように独立財政機関を実現していくのかということに向けて、第一歩を踏み出したい（と考えている）。具体的には、そのシンポジウムに、世耕 弘成参議院議員／参議院自由民主党幹事長、大塚 耕平参議院議員／国民民主党代表代行／国民民主党参院議員会長、その他に識者をお招きし、パネル（ディスカッション）を開く。是非注目いただきたく、また参加頂ければ幸いである。このシンポジウムを踏まえて"Do Tank"として主権者教育の充実とか、若者を投票所に向かわせるための、最も有効な手段と私は思っているインターネット投票について、さらに（議論を）進めていきたいと思っている。

Q　：　全世代型社会保障検討会議において、大きな異論がなかったという意見が反映されないとすると何のために（会議を）開くのかと思うが、代表幹事のお考えは。

櫻田：　実現が大事だと思っている。あの（全世代型社会保障検討会議の）時の議論がどのような形で骨太に反映される方が良いのか、そのように考えられたので今回の中間報告の中で、あるいは通常国会の中には、盛り込まなかったというのであれば、そのように説明をされれば納得できるし、私は良いと思っている。その説明を求めたいと思うが、少なくとも現時点で、（報道を）事実として確認できていないので、そのような報道があったので、もし事実だとすれば、びっくりしたという点で、事前に申し上げた。

Q　：　あの（全世代型社会保障検討会議の）時の安倍首相のご発言も1パッケージと言っていて、一体で打ち出すというニュアンスが強いのかと思ったが、そういう解釈で合っているか。

櫻田：　私はそう聞いている。

以　上
（文責：　経済同友会　事務局）