記者会見発言要旨（未定稿）
渡辺 正太郎 副代表幹事・専務理事
冒頭、北城代表幹事から、（1）2003年6月（第65回）景気定点観測アンケート調査結果、（2）総合規制改革会議の「12の重点検討事項」、（3）政府税調中期答申、（4）今後の社会保障改革の方向性に関する意見について、説明があった。その後、記者の質問に答える形で（1）政府税調の中期答申、（2）三位一体の財源改革、（3）政治献金、（4）株主総会日程の分散化、（5）株価、（6）株式市場、（7）社会保障、（8）イラク戦争に関するアメリカ支持について発言があった。
Q： 政府税調の中期答申をどう考えるか。
北城： 基本的には支持したい。少子高齢化が進むことや社会保障に関して財源を手当てしなくてはならないこと、また税の直間比率の是正を考えても、長期的には今回の中期答申のような方向性が必要と考える。実現のためには、政府支出の無駄を削減し、社会保障や年金問題についても長期的な展望が示されないと支持は得られないと思う。金融所得と企業所得の二分化が検討されているようだが、所得の補足・税の負担の公正性を考えると、長期的には納税番号を付与した上で総合課税にすることが望ましい。
Q： 日本商工会議所は、消費税が上がると景気が悪化し税収が下がると指摘するが、それについてどうお考えか。
北城： 消費税の引き上げは、年金や医療費などの将来不安への対策でもある。国民負担率を今以上に高めないという方向が明確な上での消費税率引き上げであれば、理解を得られるのではないか。
Q： 三位一体の財源改革についてはどうお考えか。また、鳥取県知事の発言についてはどうお考えか。
北城： 三位一体で実行すべきと考えているので、税源移譲も含めて実行すべきである。今回補助金の削減については明確な方向が出ているが、交付税の対処については明確な目標を含めたさらなる検討が必要である。（鳥取県の）片山知事の発言については、審議会に参加する委員の意見は、委員としての見識に基づく意見であり、企業の代表として発言しているわけではないので、東芝商品不買発言の撤回は適切な対応だったと考える。個人としての意見を尊重して議論しない限り、必要な議論は進まないと考える。
Q： 知事の方々から明確な発言がないが、交付税はいかに分配されるべきとお考えか。
北城： 知事が集まって検討できるテーマではないし、現実の税収の大きさからして（地域間で）アンバランスがあるのも事実である。ある程度調整的な財源が必要だろう。その調整財源については、経済同友会が各地同友会とともに検討した資料で提示している。この財源が、税収と（自治体が）行うべき活動の結果として出てくる赤字分の補填に利用されると、財政規律が取れなくなってしまう。基本的には、財政保障機能はなくして、調整機能のみに絞るべきだと思う。
渡辺： 昨年各地同友会と合同で発表した提言でも、各県ごとで違いがはっきりしている。
Q： 政治献金の公開基準について、月2万円（年24万円）以下の献金については氏名を公表しない方針になると、年間5万円を超える献金で氏名が公表される現行制度よりも献金の透明度が下がると思うが、その点についてどうお考えか。
北城： 政党支部が沢山できることが問題であるので、政党支部の数を制限することが必要だと思う。その上で、献金の透明性を維持するには、現行制度（年5万円超で献金者の氏名公表）が適切と考える。米国の例を見ると、＄200を超えるものは公表する、という仕組みになっている。
Q： 氏名を公表されたくない人にとっては献金しやすくなると思うが、企業にとって献金しやすくなるか。
北城： 5万円超の献金は氏名を公表する、ということで透明性を高めようというのが本来の政治改革の趣旨なので、月2万円（年24万円）以下の献金で氏名を公表しないというのは、改革の精神に逆行する。
渡辺： 政党のマニフェストが確立されれば支持が得られるようになり、献金への協力も得られるのではないか。
北城： 地方自治体の選挙や国政でも、マニフェスト導入の動きがある。マニフェストは、数値目標、それを実行する財源、達成時期を明確にし、約束が実現されたか否かを後日評価するもの。評価できないようなものをマニフェストと呼んでしまうのは、本来の主旨ではないと思う。
Q： 株主総会の日程について、分散化の傾向にあるとはいえ未だ特定日に集中している現状がある。分散化のために何が必要か。
北城： 特殊株主の存在という歴史的理由と、決算後の会計監査人の意見を付すというスケジュール的理由が、総会日の集中の原因である。現在はいずれもある程度克服できるので、一人でも多くの株主が参加できる日を選べば良いと思う。株主からの要求、マスコミからの指摘も必要だ。株主が参加して意見を言うことに、株主総会としての意味があるので、本来のコーポレート・ガバナンスの第一歩だと思う。特に機関投資家がさらに声を大にして要求しても良いだろう。
渡辺： コーポレート・ガバナンスにおける委員会等設置型の確立や社外取締役の増加によって、株主総会の期日は必然的に分散されるだろう。
北城： 一人の社外取締役が複数の企業で取締役を兼任すれば、同日の株主総会に参加できず総会日は分散せざるを得なくなるのではないか。
Q： 最近の株価の上昇についてどうお考えか。
北城： 企業経営にとっては好ましい。年金の運用で考えれば企業の負担が少なくなり、自己資本の問題にも対応できる。経営者は経営に前向きに取り組めるし、消費者の消費行動にも影響を与える。こうした明るい雰囲気を作るうえでも好ましい。一方、現状を維持するためには国内からの投資が進むことが重要である。企業側は引き続き企業業績を向上し、株主への成果の還元策を充実させ、株への信頼を高める必要がある。また、税制などを含め、株式投資が魅力になるような制度を、引き続き導入する必要がある。株価が9,000円台になったことに安心するのではなく、回復傾向にある時期にこそ、個人投資家を呼び込むなど株式市場の活性化を進めるべきである。適正なバランスの取れた厚みのある株式市場にするための施策は、いまこそやるべきだと思う。
Q： どの程度まで株価が上がれば適正と考えるか。
北城： 米国の株価（$9,000超え）を鑑みても、海外から日本への投資が進んでいるのがわかる。また、3月期決算では、時価会計・減損会計で株価の簿価を切り下げており、含み損がなくなる/含み益が出てくるという点で、現在の株価は企業にとって好ましいと考える。
渡辺： 法人税率の引下げを早い時期に議論することは、市場への先行き感にプラスの効果を与える。
Q： 上昇過程にある現在の株価に対して、いかなる政策が必要か。
北城： 市場の厚みを増すために、多様な価値観を持つ人が株式市場に参加することが望ましい。先般の個人の金融資産の内訳を見ると、個人の株の持ち分は6％切る程度。個人でも富裕層だけに限定されず、多くの人が参加できる株式市場の仕組みづくりが必要ではないか。3月の税制改正で、株式で利益を得た場合の税制はかなり優遇されたが、損失を被った場合にも、所得通算や401k等の個人年金の税制制限の拡大など、優遇税制を設けることが望ましい。本来株式会社は金融機関の利息以上の成果を出すべく経営すべきであることを考えると、預金より株式投資の方が長期的には収益が上がる分野である。株式市場は本来魅力ある市場でなければならない。
Q： 社会保障に関して、経済界と厚生労働省の意見がかみ合っていないが、いかに議論していくべきと考えるか。
北城： 前提として、大きい政府と小さい政府のどちらが好ましいかという点を考えるべき。国民負担率が高いということは、大きな政府で社会保障は充実しているが、税や年金の負担が大きい。経済の活性化を重視すれば、小さな政府のほうが好ましい。経済同友会としては、税と年金、医療費などすべて含めて国民負担率30％（GDP比）にすべきと考えている。70％は民間で資金が運営される方が、国が活性化するだろう。国民負担率を高めずに、税や年金の問題を考えていくべきだ。
Q： イラク戦争開戦の大義名分とされた大量破壊兵器（WMD）が未だに発見されていないが、この状況をいかに受け止めているか。
北城： 日本政府の方針は、米国支持が日本の国益になるとの判断だろう。日本の重要な貿易のパートナーであるとともに、安全保障の面でも重要な立場にある米国を、あの時点で支持したことは適切だったと個人的には考える。WMDに関しても、以前に所有・使用した実績のある国が、それを隠蔽し保有している危険性があるという判断の下で米国も行動したのだろう。今後の調査で実態がわかるのではないか。
Q： 仮にWMDが発見されなくても大きな問題ではないとのお考えか。
北城： 日本の国益という観点からは、政府の判断は適切だったと考える。米国との良好な関係や北東アジアの安全保障という点から、開戦の時点で米国に反対することが日本のためになったかといえば（そうではなく）、小泉総理の判断が正しかったと考える。WMDが発見されるか否かに関しては米国内にも議論があり、米国なりの判断をするだろう。
以上
（文責：事務局）
