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総合規制改革会議の「12の重点検討事項」について
2003年6月17日
社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎
- 規制改革は、新事業創生を促進し、需要創造や雇用拡大をもたらす重要な施策で、日本経済再活性化のための喫緊の課題である。特に、総合規制改革会議、および経済財政諮問会議で繰り返し検討されてきた「12の重点検討事項」は、小泉総理の決断とリーダーシップで、大胆に規制改革を進めるべきである。そして、「12の重点検討事項」を一里塚に、年内に予定されている最終答申までに大胆な規制撤廃を推進していただきたい。
- このような観点から、焦点となっている以下の3つの重要検討事項については、小泉総理の政治決断を強く求めたい。
（1）株式会社等による医療機関経営の解禁
- 特区における措置については、すでに構造改革特区推進本部で「自由診療の分野」での解禁が決定されており、例えば「高度先端医療の分野」など、「自由診療の分野」以外の前提を設けるべきではない。
（2）いわゆる「混合診療」の解禁
- そもそも「混合診療の禁止」は、政策の合理性も乏しく、患者の受診機会を制約させるとともに、身体的負担の増大をもたらしている。患者の選択権の確保という観点から、「特定療養費制度」に基づく「個別療法の限定」といった観点ではなく、「一定レベル以上の医療機関」に対し、「個別療法を限定せず、新しい技術を含め包括的に」認めるべきである。
（3）医薬品の一般小売店における販売
- すでに、「特例販売業」においては、薬剤師が不在でも一定の範囲の医薬品販売が認められている。このような「特例販売業」が取り扱う人体に対する作用が比較的緩やかな医薬品については、一般小売店においても、販売を可能とすべきである。
以上