政府税調中期答申について

PDFはこちら

1. 今回の中期答申を見ると、本格的な少子・高齢化社会を迎えているわが国において、現状の税制を維持した場合には、国民間の負担が著しく偏り、かつ空洞化するという危機認識が、これまでになく強くにじみ出ている。
2. これからのわが国に相応しい税制として、「広く薄く」負担するという改革の基本的な方向を強く打ち出すことにより、国民に対して問題提起を行ったことを評価する。特に、消費税をわが国税体系における基幹税の一つと位置づけ、その役割を一層高めるべく、税率の10％台への引き上げを明記したことは妥当なことである。
3. その一方で、依然として個人所得課税については、課税ベースの拡大を最優先するあまり、全体として負担増を基調とする答申となっている。この先、わが国経済社会の活力を維持していくためには、国民の負担を抑えるとともに、直間比率の是正を軸にした税体系全体の見直しを実現していかなければならない。なお、徴税の公平性確保による信認確立の観点、そして、リスクにチャレンジする投資を優遇する観点から投資と他の所得との損益通算を可能とするためにも、納税者番号制度の導入と総合所得課税制度の確立を目指すべきである。
4. また、厳しい足下の財政事情が優先し、民間を主体とした中長期的な経済活力の回復という視点が薄れている点も否めない。特に法人の税負担については、先進国並みかそれを下回る水準という、従前からの認識が繰り返されるにとどまり、経済運営全体の視点が欠如していることに危機感を禁じ得ない。我々は、わが国の法人税負担が欧米先進諸国と比較して高い水準にあるという現実を直視し、改めて真の経済活性化に向けて法人税率の5％引き下げを求める。
5. 少子・高齢化が進展する社会において活力を維持していくためには、受益と負担の乖離を正し、持続可能かつ信頼に値する行財政システムを確立することが極めて重要である。税制のみでなく、歳出構造改革の各論、すなわち社会保障制度、地方行財政制度、そして特殊法人等の総合的かつ抜本的な改革が必須であることは論を待たない。改革実現にあたって、小泉総理がこれまで以上に強力なリーダーシップを発揮されることを切望する。

以上