「今後の社会保障改革の方向性に関する意見」について

2003年6月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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わが国の将来の社会保障制度のあり方について、今般、社会保障審議会から「今後の社会保障改革の方向性に関する意見」が示されたが、公的年金制度のあり方という観点からは極めて憂慮される内容である。
合計特殊出生率について、年金制度を含めた改革検討の前提としていた人口予測の中位推計による予測値1.33（2002年1月）が、先頃発表になった人口動態統計による実績値1.32（2003年6月）へと今回も下方修正されたことは、少子高齢化がより加速されたことの証左である。
第一に、これほどまでに急激な少子化が進展するわが国において、現役世代にこれ以上の負担増を求めることは、将来不安の払拭や経済活性化の視点からみて不合理な選択である。賦課方式をベースにした世代間の所得移転よる公的年金制度は、持続不可能と言わざるを得ない。
第二に、「社会保障制度を運営する方法は社会保険方式を主体とする」との考え方に対しては、わが国の実情に鑑みると基礎年金については、社会保険方式より我々が提唱する税方式の方が、次代を担う若年世代を中心に多くの国民の理解を得られるものと考える。
第三に、「潜在的国民負担率を社会保障のみと過度に関連づけて論じることは適当でない」との考え方については、国民の負担という観点においては当然同一視すべきものであり、不可分である。我々は、民間主導の活力ある経済社会を構築する観点から、「国民負担率30％（GDP比）の『小さな政府』を目指す」ことを提言しているが、国民に求める負担と得られる受益との関係について、十分に議論を尽くす必要がある。
我々は昨年末、「厚生年金保険は持続不可能であり私的年金へ移行すべき」との提言をまとめたが、消費税を財源とする基礎年金をベースに、私的年金制度の充実を図ることによって、国民が将来に備える仕組みを作り上げることが重要である。

以上