「年収の壁」支援強化パッケージに対する企業における実態調査結果

2024年5月1日

2023年度年収の壁タスクフォース
座長　菊地唯夫
（ロイヤルホールディングス取締役会長）

本会では、2023年10月に発表した意見書「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」のフォローアップとして、政府「年収の壁」支援強化パッケージの活用状況について調査を実施した。
本調査は本会会員所属企業のうち、特に対人接客現場を有する労働集約型の事業（医療介護、保育、宿泊、飲食、小売など）を展開する43社を対象として、本年2月16日～3月22日にアンケートを行い、22社から回答を得た。
調査結果の概要は以下の通り。
・「年収の壁」支援強化パッケージを活用（予定含む）している企業は、7社（31.8％）にとどまっている。
・上記活用（予定含む）している企業のうち5社（71.4％）は「年収の壁」支援強化パッケージ対象者のうち実際に活用する従業員は10％程度と想定している。
・従業員の活用が限定的な理由としては、扶養の範囲内で働きたいという対象者の意思、配偶者が所属する企業からの家族手当等との関係、本制度に対する理解不足に加え、企業としても従業員間で不公平が生じることへの懸念などが挙げられた。
・また、人手不足の状況と対応に関する質問については、現場を支える人材の不足が深刻であり、業界に即した技術者をサポートする制度・仕組みが求められるとともに、AI・DX による効率化を推進する専門人材を必要としていることがうかがえる結果となった。
本調査はn数が限られているものの、多数の短時間労働者を雇用している企業からの回答であり、実効性が十分でないことを示唆する結果については一定の信頼性があるものと思われる。政府に対しては、活用が限定的である支援強化パッケージの見直しを進めるとともに、本会が意見書で求めた社会保障制度の抜本改革に向けた議論に速やかに着手することを求める。

関連提言：いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231003t.html