構造改革/行政/公務員制度/規制改革

2024年04月25日

• 規制改革による持続可能な医療提供体制と患者中心の医療の実現
  ～タスク・シフト/シェアの推進と経営効率化～

2024年03月08日

• 「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に対する意見（パブリック・コメント）

2024年03月08日

• 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望

2023年10月13日

• 「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」
  等の一部改正等に関する意見（パブリック・コメント）

2023年07月06日

• のれんの規則的償却に関するアンケート　調査結果

2022年04月12日

• 創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて

2021年11月01日

• 「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見
  （パブリック・コメント）

2021年06月11日

• 「人材のサーキュレーション」を切り口とした行政の変革を
  ～新しい時代をリードできる行政能力の構築に向けて～

2021年05月06日

• 国家戦略特区を改革の突破口に

2020年11月19日

• サプライチェーン・サイバーセキュリティ
  確保に向けた共同宣言

2020年07月08日

• 「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言
  ～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～

2020年07月07日

• 多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題
  ～兼業・副業の促進と特定技能制度の定着などを中心に～

2020年05月19日

• 兼業・副業の促進に向けた意見
  ～個人の主体的な働き方の選択を可能とする制度設計を～

2020年04月29日

• テレワーク等の推進に向けた押印、対面・書面原則等の見直しについて

2019年05月29日

• デジタル・ガバメント推進に関する提言
  ―データを中心とした国家価値創造に向けて―

2019年02月20日

• 国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待

2019年01月21日

• 持続的成長に資する労働市場改革 － ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる －

2018年08月03日

• マイナンバー制度に関する提言
  ―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ―

2018年06月15日

• デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言

2018年04月05日

• 「規制のサンドボックス」制度に関する法案への意見

2018年01月31日

• 「経済同友会2.0」実現への組織運営改革

2017年12月08日

• 「日本版レギュラトリー・サンドボックス」の早期実現に関する要望 —自己責任でチャレンジできる社会の実現に向けた規制改革を—

2017年08月31日

• 電子政府を実現し、世界第3位を目指せ ～行政手続効率化でビジネス環境ランキング26位からの飛躍を～

2017年03月29日

• 規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について
  （3団体共同提言）

2016年02月25日

• 長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する

2016年02月24日

• 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
  （パブリック・コメント）

2015年06月04日

• 電子政府の推進と行政改革の諸課題について

2015年04月23日

• 国家戦略特区を問い直す
  ～ 特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”～

2014年12月25日

• 地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して
  [第1次意見書]

2014年04月23日

• 経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を
  ～「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する～

2014年02月25日

• 国家戦略特区の運営について

2013年12月13日

• 国土強靭化で大規模自然災害に備える
  ──いかにして国民の命を守るか

2013年11月22日

• 国家公務員制度改革関連法案の国会提出にあたって
  ～横串機能を強化せよ～

2013年05月17日

• 「政党法」の制定を目指して
  —日本の政党のガバナンス・「政党力」向上のために—

2012年08月27日

• 「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見

2011年12月01日

• 高速道路の整備・運営は民間活力の発揮で
  ―国土交通省「高速道路のあり方検討有識者委員会」への意見―

2011年04月21日

• 目指すべき政策金融のあり方
  ～規模の適正化とコストの可視化を図る～

2010年03月31日

• 規制改革を通じて経済を再び成長路線へ

2010年01月19日

• 郵政改革に関する意見

2009年02月26日

• 真の議院内閣制確立のために
  ～「国家公務員制度改革」に対する意見～

2008年11月04日

• 行政支出削減推進に向けた意見

2008年04月02日

• マニフェスト時代の行政体制と“政策市場”の構築を
  ～国民に透明な政策論争を示し、真の民主主義を実現する～

2007年11月21日

• 独立行政法人の合理化・効率化を求める
  ～独立行政法人整理合理化計画の策定に向けてII～

2007年10月30日

• 独立行政法人整理合理化計画の策定に向けて

2007年10月29日

• 国民生活の向上と市場創造の実現に向けて

2007年07月13日

• 独立行政法人の徹底した見直しを
  ～『整理合理化計画の具体的な策定方針』の決定に向けて～

2007年04月18日

• 今後の国の構造改革の進め方について

2007年04月18日

• 緊急意見書「新政策金融公庫は縦割り組織を廃し経営の効率化を図れ」
  ～「株式会社日本政策金融公庫法案」について～

2007年04月09日

• 中央政府の再設計

2007年03月22日

• 骨太の方針2007にむけて —日本の競争力復活にむけて自己革新すべし—

2007年02月06日

• 改革の理念に沿った政策金融改革の実現を
  —政策金融改革関連法案の審議入りにあたり—

2007年01月30日

• 「郵便貯金銀行および郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に関する意見

2006年06月27日

• 「骨太の方針2006」に向けて

2006年03月31日

• 総理のリーダーシップに基づく行政改革の一層の本格化を望む

2006年03月23日

• バランスシート改革のための6つの緊急提言
  -「小さくて効率的な政府」を実現するために-

2005年10月25日

• 政策金融改革の今後の進め方について

2005年05月13日

• 開かれた公務員制度の構築を

2005年03月28日

• 政府・自民党間の郵政民営化協議に対する意見

2005年02月15日

• 道路関係四公団の民営化会社に関する意見

2005年01月06日

• 基本方針に沿った郵政民営化の実現を

2004年12月07日

• 例外なく、すべての民間提案をモデル事業に
  —実効ある『市場化テスト』の実施を求める—

2004年09月02日

• 郵政民営化基本方針への意見

2004年07月16日

• 2004年度（第19回）経済同友会夏季セミナー 軽井沢アピール2004
  公的部門の構造改革に政治の決断を求める

2004年05月28日

• 「基本方針2004」に向けての意見

2004年03月03日

• 国民全体の利益につながる郵政民営化実現を望む

2004年01月13日

• 郵政民営化についての経済同友会の考え方

2003年12月16日

• 道路四公団改革は「民営化推進委員会意見書」に基づき決定を
  <道路四公団民営化案に関する考え方>

2002年05月24日

• 「小泉改革の進捗について」経済政策委員会提言（2001年5月）との対比

2001年11月27日

• 郵政事業の公社化に関する研究会中間報告骨子案に対するパブリックコメント

2001年09月25日

• 郵貯改革についての提言（中間報告）

1998年06月08日

• 公共事業改革の本質

1997年03月27日

• こうして日本を変える
  —日本経済の仕組みを変える具体策—

1997年03月07日

• 第10回全国経済同友会セミナー 神戸アピール

1995年09月08日

• 規制撤廃・緩和に関する要望
  — 行政改革委員会・規制緩和小委員会の活躍に期待する —

1995年07月25日

• 「公的金融・財政投融資」の課題と見直しの方向