◆3　年金制度改革

2026年5月　公益社団法人経済同友会

位置づけ	① 生活防衛とセーフティネット構築	時間軸	短期～2027年「経済の熱量を取り戻す」	力	〈支える力×分かち合う力〉

提言のポイント

今後の人口減少下において加速する労働需要への対応や、年金制度の信頼性向上に向けた年金制度の抜本的な見直しが必要（いわゆる「年収の壁」問題への対応を含む）

昭和・平成時代に創られた年金制度を、令和時代における経済・社会構造の大きな変化を踏まえて機能する制度へと転換することが重要

2025年5月に成立した年金制度改正法において、第3号被保険者の廃止については「今後の在り方について検討を行う」と附則に明記された。基礎年金の税方式化については特に動きはない。

＜働き方の中立性確保＞
被用者保険の適用拡大：賃金要件撤廃、企業規模要件を段階的に撤廃
複数事業所勤務者：常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消
在職老齢年金制度：支給停止となる収入基準額を50万円から62万円に引き上げ

＜応能負担の強化＞
標準報酬月額の段階的な上限見直し： 65万円から75万円に段階的に引上げ

＜将来的な基礎年金の給付水準の確保＞
マクロ経済スライドの調整期間の一致：次期財政検証後に経済情勢等を踏まえ発動を判断

施策1

2025年5月に成立した年金制度改正法において、第3号被保険者の廃止については「今後の在り方について検討を行う」と附則に明記。実質的な進展は限定的。

施策2

基礎年金の税方式化については特に動きなし。

施策3

2025年5月に成立した年金制度改正法の内容は以下のとおり

1. 第3号被保険者制度の廃止

将来的な第3号被保険者制度の段階的廃止とその時期を明示。企業規模要件の撤廃および非適用業種の解消。5人未満の個人事業所への被用者保険の適用を拡大、事業所要件を完全撤廃。
複数事業所勤務者はマイナンバー等の活用による収入等捕捉で、第1号被保険者の第2号被保険者への移行を促進。
「年収の壁・支援強化パッケージ」の執行上の課題を整理・見直しの上、期限延長し就労を加速。5年間の猶予期間を設け、その初年度から第3号被保険者への新たな加入・適用は行わない。
これまで第2号被保険者全体で負担していた保険料を削減。第3号被保険者は負担能力に配慮したうえで、保険料を負担し、老後の安心を確保。

2.税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討

3.その他