社会保障（年金・医療・介護・保育）/雇用

2023年11月22日

• こども・子育て政策の財源に関する意見
  ―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―

2023年10月03日

• いわゆる『年収の壁』問題への対応について
  ―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―

2023年04月21日

• 「シン・日本型雇用システム」導入を突破口に、外部労働市場の真の活性化を
  ―民間主導でリスキリングをあらゆる個人に開放せよ―

2023年02月20日

• 将来の選択肢に制約のない社会を
  ― 子どもの貧困問題に関する活動と今後に向けた3つの提案 ―

2023年01月27日

• 自律した個が「いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる」社会の実現

2022年05月18日

• 将来の選択肢に制約のない社会を
  ―こども家庭庁の創設に向けて―

2021年07月19日

• 活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方
  ―コロナ禍を経て、今改めて考えるー

2021年07月15日

• 「個」の自律と経営者の覚悟
  ― グローバル競争に勝ち抜く人材戦略 ―

2020年10月22日

• 希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み
  ～DXによる生産性革新を通じた処遇改善と質の向上～

2019年06月03日

• データ利活用の推進を急げ
  ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―

2018年05月25日

• データ利活用基盤の構築を急げ
  ―QOLを向上させるデータヘルスに関する中間提言―

2017年05月26日

• シェアリング・エコノミー等が雇用・労働市場に与えるインパクト ―多様なプロフェッショナル人財による「デジタル＋α」の価値創造で世界をリードする―

2017年04月28日

• 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見
  ―解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方―

2017年02月22日

• 「働き方改革」に関する主要論点に係る意見

2016年08月01日

• 新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応
  －「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ－

2016年02月15日

• 経営者のリーダーシップによる
  健康経営の実践と保険者機能の発揮

2015年07月14日

• 労働者派遣法改正案の早期成立を求める(経済3団体)

2015年04月24日

• デジタルヘルス ― システムレベルでの
  イノベーションによる医療・介護改革を

2015年04月21日

• わが国の医療制度の持続可能性を高める
  ―破綻による国民の痛みを回避するために―

2014年10月23日

• 医療保険制度改革への要望（経済3団体）

2014年06月24日

• 医療・介護サービスの生産性改革を

2014年05月16日

• 多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革
  ―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―

2013年12月05日

• 診療報酬の改定に関する意見

2013年10月29日

• 日本版NIH（日本医療研究開発機構）の実効ある運営に向けて

2013年03月28日

• 「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書
  ～国民に負担増と給付減の選択肢の提示を！～

2012年05月11日

• 医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う
  ―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―

2012年02月23日

• 新卒採用問題に対する意見

2011年03月30日

• 人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展
  ～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～

2011年01月21日

• 新卒就職採用活動の適正化に関する意見

2010年06月28日

• 持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を
  ～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～

2010年06月22日

• 働く意欲に応える社会の構築
  ～労働市場の構造改革によって将来の雇用不安の解消を～（第2次意見書）

2010年06月01日

• 次世代につなげる実効ある少子化対策の実施を
  ～危機意識を高めて、直ちに取り組むべし～

2010年04月22日

• 抜本的な医療制度改革への提言
  ～持続可能な制度への再構築と産業としての医療の発展を目指す～

2009年06月26日

• 地域を主体とする医療制度を目指して
  ～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～

2009年06月26日

• 真に持続可能な年金制度の構築に向けて
  ～年金純債務の負担を分かち合い、新拠出建年金の実現を目指す～

2009年04月21日

• 経済危機下における雇用と生活の安心確保
  -まずは不安の払拭に全力を- （第1次意見書）

2008年05月09日

• 21世紀の新しい働き方
  「ワーク & ライフインテグレーション」を目指して

2007年09月18日

• 政管健保の国庫負担削減分を
  健保組合等の拠出により補填する案について

2007年04月11日

• 「日本の未来は本当に大丈夫か」 -改めて問う少子化対策-

2007年04月10日

• 人材が集う企業へ
  -多様な働き方を尊重し、自ら考え選択できるしくみを-

2007年04月03日

• 活力ある経済社会を支える社会保障制度改革

2007年03月29日

• これからの経済社会を展望した格差議論を

2006年10月19日

• 創造的高齢化社会 —日本とフィンランドからの視点—

2006年10月12日

• 活力ある高齢社会
  —「生涯にわたるワークライフバランス」の実現—

2006年06月30日

• 人口減少社会にどう対応するか —2050年までの日本を考える—

2006年05月10日

• 社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革
  -経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて-

2005年11月10日

• 医療制度改革について
  - 「医療制度構造改革試案」（厚生労働省10月19日）に対する意見 -

2005年04月06日

• 本格的な少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立
  -半世紀を見通した持続可能な医療制度の抜本改革を中心に-

2005年03月10日

• 個人の生活視点から少子化問題を考える
  -世代別価値観を踏まえた少子化対策提言-

2004年12月07日

• 今次介護保険制度改革に関する共同意見（経済4団体共同意見）

2004年11月18日

• 介護保険制度の抜本改革を
  —少子高齢化社会にふさわしい真に持続可能な社会保障制度を目指して—

2004年04月05日

• 「医療先進国ニッポンを目指して」
  -医療改革のビジョンと医療サービス提供体制の改革-

2004年02月26日

• 安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築
  —民が運営する"新拠出建年金制度"の導入—

2003年11月18日

• 抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する

2002年12月05日

• 急激に進展する少子高齢化社会に向けた持続可能な公的年金制度への抜本改革

2001年10月26日

• 小泉内閣への提言その7
  「大都市圏における保育所の大幅増設を」

2001年10月26日

• 小泉内閣への提言その6
  「介護制度の充実と高齢者生活支援」

2001年10月02日

• 小泉内閣への提言その4
  「持続可能な医療制度の確立に向けて」

2001年08月10日

• 小泉内閣への提言その1
  「民間活力と個人支援中心の雇用セーフティネット」

2001年05月11日

• 国民が選択できるバラエティ豊かな医療の実現のために

2001年03月26日

• 社会保障制度改革への提言（その5）米国ESOPの日本導入

2001年03月26日

• 社会保障制度改革への提言 （その4）高齢者生活支援

2000年10月05日

• 社会保障制度改革の提言（その3）少子化対策

2000年10月05日

• 社会保障制度改革の提言（その2）医療問題

2000年06月14日

• 労働市場の改革を目指して- 直ちに着手すべき施策に関する意見書 -

2000年03月10日

• 社会保障制度改革への提言（その1）年金制度

1999年03月05日

• 「複線型人生」のすすめ — 少子・高齢化への提言

1998年05月29日

• 少子・高齢化社会への提言
  —「踏み出そう、少子化対策の第一歩」—

1997年04月25日

• 安心して生活できる社会を求めて
  ～社会保障改革の基本的考え方～

1997年04月08日

• 雇用システム改革に向けた企業行動指針
  - 市場メカニズムを通じた活性化への途 -

1996年11月22日

• 安心して生活できる社会を求めて
  — 社会保障改革の基本的考え方（中間発表） —