マクロ経済全般/経済活性化

2024年03月27日

• EBPMの徹底に向けた基本法の制定を
  ～国民に信頼されるワイズ・スペンディング～

2022年08月03日

• 成長戦略の着実な実行に向けた提言
  -官民がオーナーシップを発揮し、長期的にコミットを

2022年07月08日

• 2022年度（第37回） 軽井沢アピール 2022
  生活者共創社会の実現に向けて～ 成長・投資・分配の好循環 ～

2022年04月19日

• 実効性ある成長戦略の策定と着実な実行に向けた問題提起（中間提言）

2021年09月10日

• 2021年度（第36回）夏季セミナーアピール2021
  コロナ危機から学び、強靭で持続可能な「新常態」への移行を
  ～ 自由民主党総裁選挙に向けて問うべき5つの論点 ～

2020年09月10日

• 2020年度（第35回）夏季セミナーアピール2020
  「持続可能な経済・社会への責任 ― 幅広いステークホルダーとの対話の推進 ―」

2019年07月12日

• 2019年度（第34回）夏季セミナー 軽井沢アピール2019　「Do Tank宣言： “いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」

2018年07月13日

• 2018年度（第33回）夏季セミナー 軽井沢アピール2018「Japan 2.0：最適化社会の設計」

2017年10月23日

• 11カ国によるTPPの早期実現を求める（4団体共同提言）

2017年07月14日

• 2017年度（第32回）夏季セミナー 軽井沢アピール2017「持続可能な社会の構築に向けて」

2017年06月27日

• 多国間自由貿易体制の前進に向け、今こそ日本のリーダーシップを
  ––TPP、日・EU EPA、RCEPの今後の方向性に係る考え方––

2017年02月01日

• 多角的自由貿易の着実な発展に向け、日・EU経済連携協定の進展を

2016年09月28日

• 豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動
  ～新たな指標群「GNIプラス」の提案～

2016年07月15日

• 2016年度（第31回）夏季セミナー　軽井沢アピール
  「Japan 2.0 SAITEKI社会への挑戦」

2016年07月13日

• TPP協定の早期実現を求める（4団体共同提言）

2016年07月12日

• Grow or Die～TPPを変革の起爆剤に～

2015年07月17日

• 2015年度（第30回）夏季セミナー　東北アピール2015
  「持続可能な社会の構築に向けて」

2015年06月01日

• 日本の変革なくして対日投資の拡大なし
  ～ 企業と政府の覚悟が鍵 ～

2014年07月18日

• 2014年度（第29回）夏季セミナー　東北アピール2014
  「持続的成長と革新的経営への挑戦」

2014年04月22日

• TPP協定への期待
  公益社団法人経済同友会および在日米国商工会議所による共同声明

2014年04月16日

• 「第2弾成長戦略」に向けた提言

2014年02月19日

• 日加経営者対話に基づく共同声明
  公益社団法人経済同友会およびカナダ経営者評議会

2014年02月10日

• TPP交渉の早期妥結を求める（3団体共同提言）

2013年10月01日

• 第185回国会（臨時会）に向けた意見書

2013年09月26日

• TPP首脳会合（於：バリ）に向けた意見

2013年07月12日

• 2013年度（第28回）夏季セミナー　東北アピール2013
  「成長と復興への革新的挑戦」

2013年05月20日

• 「成長戦略」と「骨太方針」に向けた緊急提言

2013年04月19日

• 地域・都市の国際競争力強化に挑む
  —世界から人と企業が集まる2020年のNipponをめざして—

2013年03月19日

• 経済連携協定を生かし、成長を実現するために

2012年07月13日

• 2012年度（第27回）夏季セミナー
  東北アピール2012 「復興と成長への決断と実行」

2012年05月21日

• グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略

2012年04月25日

• 経済連携協定交渉に臨む「9つの基本原則」
  ～TPPをはじめとする高水準の協定交渉を進めよ～

2012年04月24日

• 産業構造改革に向けた決意と要望
  ～リスクを取って持続的成長の実現を～

2012年02月28日

• 公益社団法人経済同友会・カナダ経営者評議会
  日加経済連携協定（EPA）に関する共同声明

2011年08月31日

• 経済成長の核としての経済連携戦略
  —TPP交渉への早期参加を突破口に—

2011年04月21日

• 「競争」に向き合い、「挑戦」をエンカレッジする社会を目指して
  ～“世界と伍して未来を開く”経済成長戦略～

2010年05月24日

• 21世紀 中小企業ニューディール政策
  −幸せで豊かで活力ある『中小輝業』へのフロンティア−

2010年04月22日

• 市場を中心とする健全な経済社会への道
  −健全な市場の構築、社会の耐震化、市場の積極的活用に向けた7原則−

2010年04月13日

• 豊かな社会に向けた3つの成長戦略
  ～成長の果実を将来世代と分かち合うために～

2009年06月25日

• 対内直接投資推進委員会活動報告（2005年4月～2009年4月）

2009年05月18日

• 個人消費社会から時間消費社会へ

2009年03月25日

• 真に尊敬され信頼される国家としての経済外交

2008年10月30日

• 健全な市場機能による企業と消費者との信頼構築に向けて
  ～消費者行政についての意見～

2008年05月22日

• 消費活性化が経済成長を促す

2007年03月28日

• 市場機能及び民間活力重視の姿勢の貫徹

2007年02月22日

• 成長を未来につなぐ—生産性向上による豊かな国民生活の実現—

2006年04月27日

• 企業・経営者が拓く日本経済の未来
  - 人口減少社会を乗り越える需要創造経営の実践を -

2005年11月21日

• 量的緩和政策からの転換に向けて

2005年04月04日

• 対内直接投資拡大に関するプロジェクト・チーム提言
  -国民生活の向上に資する対日直接投資の推進を-

2005年04月01日

• 今後10年間の日本経済のシミュレーション
  -長期金利上昇のリスクと経済政策-

2004年06月23日

• 「住宅価値」最大化による内需拡大の実現を

2004年02月24日

• 多様を活かす、多様に生きる — 新たな需要創造への企業の取組み —

2001年05月29日

• 今こそ実行の時—日本経済の活性化を目指して
  —明るい21世紀のためのマスタープラン—

2000年05月11日

• 民間からみた円の国際化
  ～日本とアジアの安定と成長のための一考察～

1998年03月24日

• 経済対策についての見解と具体策

1997年06月25日

• 「市場中心の経済システム」にむけた業界団体の役割
  - 自立し開かれた小さな業界団体を目指して -