規制改革による持続可能な医療提供体制と患者中心の医療の実現
～タスク・シフト/シェアの推進と経営効率化～

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提言のポイント　※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。

（1）多職種連携を実現するタスク・シフト／シェアのさらなる推進

①医師から看護師へ
（ナース・プラクティショナー（NP）制度の検討）

• 医療崩壊が始まっている地方の医療を支えるためには、看護師がより多くの医療行為を自立的に行えるようにする必要がある。医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができるナース・プラクティショナーの活用について、課題を見極めながら制度化の検討を進めるべきである。

②薬剤師から看護師へ
（訪問看護ステーションの配置可能薬拡大）

• 在宅医療において、緊急時に看護師が初動対応する際、必要な薬剤が患者宅にない場合には、医師が処方箋を発行し、薬局に薬剤を取りに行く必要がある。訪問看護ステーションへの配置可能な薬剤の範囲を拡大し、事前に患者宅で起こり得る病態を想定して、少量の薬剤を自宅や訪問看護ステーションに準備しておくこと（置き薬）を可能にすべきである。

③薬剤師からその他へ
（一部調剤業務の外注）

• 医薬分業の推進により、薬剤師が薬剤使用の状況を継続的かつ的確に把握できれば、昨今の課題であるポリファーマシー（不必要または不適切に多くの薬剤を服用することで、有害事象などのリスクが高まる状態）の課題は解決される可能性がある。しかし、薬剤師は対物業務に追われ、対面業務や薬剤使用状況の確認に十分な時間を割けない現状がある。対物業務の効率化を促進するため、一部の調剤業務を他の薬局に外注する仕組みを推進すべきである。

④看護師から介護職へ
（在宅酸素療法の開始・流量調整／研修を受けた介護職員の胃ろうへの薬の注入）

• 在宅酸素療法の開始・流量調整は医療行為に該当するため、自宅あるいは看護師が24時間常駐していない施設では、看護師が来るまで患者は在宅酸素療法を受けることができない。看護師が不在でも、医師の事前指示があれば介護士にも在宅酸素療法の開始・流量調整を認めることで、QOLの向上と業務の効率化を実現すべきである。
• 同様に、看護師が不在でも専門の研修を受けた介護職員であれば、胃ろうへの薬の注入を可能とすべきである。

⑤看護師から薬剤師へ
（薬剤師により在宅患者への点滴交換等）

• 学会や関連団体による一定レベルの技能研修を受けた薬剤師にも、医療行為に該当する点滴交換を認めることで、早急な対応を可能とし、医師や看護師の調整にかかる業務負担を軽減すべきである。

（褥瘡への薬剤塗布）

• 薬剤師と看護師で連携し、事前に医師または看護師からの指示がある前提で、褥瘡の状態によっては、学会や関連団体による一定レベルの技能研修を受けた薬剤師にも薬剤塗布などの処置を可能とすべきである。

（2）医療法人の経営効率化

①医療法人の代表者である理事長の兼務

• 有為な経営人材の獲得が困難になっている現状を踏まえれば、理事長に複数の医療法人の兼務を認めることは、医療の質向上や経営効率化の観点からも有効である。法律上、他の医療法人の理事長の兼務を禁止する規定はないが、定義が曖昧な非営利性の考え方のもと、医療法人を所轄する都道府県知事の認可を得ることができない。したがって、国が理事長の兼務や医師以外の理事長就任を認める通達を行い、質の向上と経営の効率化を図るべきである。

②医療法人による収益事業の認可

• 国や第三者機関によって、一定程度の質の医療提供が認められた医療機関には収益事業を許可することで、診療報酬が大幅に削減されている現状を自ら打破できるようにすべきである。

③混合診療が可能な領域の拡大

• 混合診療が可能な領域を拡大し、患者の選択肢を広げることを可能とすべきである。（例：回復期リハビリテーション病棟では公的保険が適用されるリハビリの時間に上限があるが、患者がより長期のリハビリを希望する場合がある。混合診療を認めることで、自費負担をする患者により長いリハビリを同じ医療機関で提供することが可能。）

④医療の質に応じた価格設定

• 医療の質に対する価格が含まれた医療費が支払われるようにするために、外部の格付け機関による評価とそれに応じた価格設定が可能になるような制度について検討すべきである。

以上