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人手不足時代の中堅・中小企業政策
～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～
2024年4月5日
中堅・中小企業活性化委員会
委員長 寺田 航平
（寺田倉庫 取締役社長）
委員長 今井 誠司
（みずほフィナンシャルグループ 取締役会長）
提言のポイント ※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。
今後、わが国経済が持続的な成長を遂げるためには、企業数の99.96%、従業者総数の約8割を占める中堅・中小企業の生産性の向上が不可欠です。しかし、人手不足の深刻化や経営者の高齢化が進む中、企業保護によって競争力のない企業に資本や労働力が滞留して過当競争が生じ、中堅・中小企業の生産性向上のネックとなっています。このため、GX・DXやグローバル化への対応が必須になる中、この流れを断ち切り、企業の新陳代謝を促進する政策へと転換することにより、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移していくことが必要です。
そこで今回は、人手不足時代において、成長意欲のある中堅・中小企業が、生産性向上のために規模の拡大や事業の多角化をしやすい環境づくりに向けて、政府に対して6つの提言を行います。
以上