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EBPMの徹底に向けた基本法の制定を
~国民に信頼されるワイズ・スペンディング~

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経済・財政・金融・社会保障委員会
委員長 松江 英夫
(デロイト トーマツ インスティテュート 代表)

本文 概要

意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。

【EBPM推進基本法(仮称)の制定 ~EBPMの徹底を促す環境構築~】

① 「骨太の方針」を起点にした政策立案段階におけるEBPMの導入
 ≫「骨太の方針」及び「予算編成」の政策立案プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込む

② 政府の重要政策(長期かつ複数事業を有する政策プログラム)に対する司令塔機能の強化
 ≫ 内閣官房/内閣府内にEBPMの司令塔機能を首相直轄の組織として設置する(既存の関係組織を一部再編)
 ≫ 政策プログラムの立案・評価・検証のための予算を確保し、必要となる権限や人的リソースを備える

③ 国会におけるEBPMの監視機能の構築~独立財政機関(IFI)の設置・活用~
 ≫ かねて本会が国会内への設置を提言しているIFIにおいて、EBPM の機能を一定盛り込む。

④ 人材育成・人材の有効活用および官民人事交流の促進
 ≫ EBPMに必要な人材の質量両面での拡充。省庁横断的な採用・育成、評価、省庁間交流/官民間の人材交流の促進

⑤ 行政サービスIDによるデータ基盤の構築
 ≫ 行政サービスの利用状況・履歴をデータ化するため、国・自治体の行政サービスに網羅的にIDを附番する「行政サービスID」を法制度化

以上


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