選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望

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　本会は、夫婦が自らの意志で姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の早期実現について賛同を表明します。

　1898年（明治31年）の旧民法で定められた夫婦同姓制度は戦後も引き継がれ、今日では、民法第750条により、夫婦は婚姻時に一方の姓を選択する夫婦同姓が規定されています。しかし、現状は妻（女性）が夫（男性）の姓に変更するケースが圧倒的多数を占めています。また、明治ならびに現民法にて制度化された1947年(昭和22年)当時と異なり、家族形態や個人の価値観は格段に多様化しています。
　夫婦同姓による経済社会への影響としては、女性の職業活動上の不利益、行政や金融機関の変更手続きに伴う負担が挙げられます。こうした中で、旧姓の通称使用の拡大が進められてきましたが、旧姓併記に対応した仕組み・システムへの変更にもコストを要しています。また、旧姓の通称使用は国際的には安全保障上のリスク要因になり得ることから、グローバル化に対応した政策とは言えません。
　個人の尊重と両性の実質的平等、多様な家族形態を認める社会を実現するためには、選択的夫婦別姓制度を早期に導入することが必要です。これは社会におけるDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の浸透を促進する一歩であり、政府に対しては以下の三点を求めます。

　（1）夫婦同姓を規定する民法750条を改正し、婚姻時、夫婦が同姓、または各自の婚姻前の氏を称することができる選択的夫婦別姓制度を導入する
　（2）同制度に対し、国民の理解を深めるための啓発活動を強化する
　（3）同制度の導入に向けたロードマップを策定し、公表する

　本会は、あらゆる人材が活躍できる「多様性ある、公正で、包摂的な社会」の実現を目指し、今後もさまざまなステークホルダーと協働しながら、社会のDEIを推進していきます。

以上

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広報誌『経済同友』本文掲載記事（2024年3月号）

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