第49回日本・ASEAN経営者会議 報告書
価値共創時代の日・ASEAN の共通課題
～グリーン、デジタル、人材～

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経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：新浪剛史）は、2023年11月3日（金）にシンガポールにて、第49回日本・ASEAN経営者会議（ASEAN-Japan Business Meeting：AJBM）を開催いたしました。平子裕志／日ASEAN委員会委員長が共同議長を務め、日ASEAN各国の企業経営者を中心に総勢171名が本会議に参加しました。

第49回日本ASEAN経営者会議について

AJBMは、1974年に経済同友会の主導のもと、日本とASEANの企業経営者による純民間の会議として発足以来、ASEANの地域経済統合の促進、日・ASEANの経済関係の強化を目的に、時宜にかなったテーマを設定し、各国の持ち回りで開催してきました。
第49回AJBMでは、2023年 日・ASEAN友好協力50周年を期して、日本政府が提示した「日・ASEANによる経済価値の共創」という日・ASEANパートナーシップの将来ビジョンを踏まえ、各国が直面する共通課題として、①グリーン（カーボンニュートラルとアジアの現実）、②デジタル（データ、デジタル活用による観光振興）、③人材（日・ASEANによる人材育成・環流の促進）に焦点を当ててプログラムを構成、各国経済界の「生の声」を持ち寄り、実践・行動に繋がる議論を行いました。

会議の成果と今後のアクション：
「日ASEAN人材プラットフォーム」の実現に向けて

当会議で取り上げた3つのテーマのうち、「人材」については、経済同友会が議論を主導し、「日ASEAN人材プラットフォーム」という青写真を示し、日・ASEANの若者がともにアジアの社会課題に向き合い、その解決や社会変革に取り組む契機として、イノベーション・キャンプ形式のコアプログラムを立ち上げること、そのプログラムを中核に、産官学の多様なステークホルダーによるマッチング、人材の国境を越えた環流を促すプラットフォームを発展させることを提案しました。（【別添】参照 ）

この提案は、第49回AJBMにおいて各国参加者からの賛同を得、構想の具体化に向けて議論・検討を継続することにつき合意が得られました。この成果を踏まえ、日ASEANの経済協力、人的交流に関わる経済産業省、外務省、文部科学省や関係する政府機関に加えて、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）とも対話・調整を進め、2024年度のパイロット版企画の立ち上げを予定しています。

以上

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広報誌『経済同友』本文掲載記事（2024年3月号）

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