わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて
〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために〜

本文

意見のポイント　※詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。

（1）各論点における課題と検討の方向性を提示

• 柔軟な供給を確保し、イノベーションの創出を促すためには、既存の旅客自動車運送事業者に限定することなく、さまざまな主体が参画できる制度とすべきである。
• 現代社会における技術発展の状況を踏まえれば、これからの安心・安全は技術によって担保されていくことになる。新規参入・普及の促進にも考慮しながら、現実的な安全基準を設けるべきである。
• 事故の際には（車両設計上の欠陥による場合などを除き）事業者が責任を負う主体であることを明確にすべきである。
• 需給に波があるライドシェアの特性上、運転者に雇用契約だけではなく、業務委託契約の選択肢も提供すべきである。
• 変化する交通需要に対応するには、タクシー業界の規制改革とライドシェアの導入を通じて、柔軟な価格変動制および供給体制を確立し、労働市場の効率を高めることが求められる。これにより、乗務員の労働条件改善とサービスの質の向上を同時に実現すべきである。

（2）政府対応はライドシェアとして位置づけられるものではない

• 政府によってライドシェアの検討が進められていることや「自家用有償旅客運送」について、制度の活用拡大に向けた見直しがなされたことは評価できる。ただし、これらの措置は現行の法規制のもとに設置される応急処置に過ぎず、ライドシェアとして位置づけられるものではない。
• 第3号による新制度の導入にあたっては、移動難民問題の解決という短期的な実効性の観点から、特措法の適用除外、営業区域の広域化、ダイナミックプライシングの実現、雇用契約と業務委託契約の両方が認められる、走行距離や台数の制限を行わない、といった点が最低限満たされることが必要である。

（3）早期の新法制定が必須。速やかな施行が図られるべき

• 安心・安全の確保や、利用者の利便性向上、大規模な人材活用の為には、ライドシェア新法の制定が早期に必須である。
• 導入時期として、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針」において2024年度中の施行を目指すことを明記し、秋の臨時国会における新法成立を経て、速やかな施行が図られるべきである。

以 上

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広報誌『経済同友』本文掲載記事（2024年3月号）

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