こども・子育て政策の財源に関する意見
―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―

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【エグゼクティブサマリー】

• こども・子育て環境を充実させ、少子化の加速に歯止めを掛けることは最優先の課題。このためには、持続的な賃上げによる民間主導の経済成長とともに、医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要。

• 特に現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的かつ安定的な増加を図ることが最も重要。

• 既存のこども関連予算も含め、こども・子育て政策のKGIと効果測定に相応しいKPIを明確にしつつ、真に効果の高い施策に重点的に予算を投じるべき（ワイズ・スペンディング）。

• こども・子育て政策の財源に関し、政府案として示されている社会保障改革については、経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会保障改革を徹底して行うべき。

• また、社会保険料を活用する「支援金制度（仮称）」は適切ではなく、時限的な制度に留めるべき。

（参考）意見の概要

1．医療・介護分野を中心とした社会保障制度改革の基本的な考え方

• （抜本改革にあたっての基本的な考え方）

  ①制度の簡素化	・複雑化した制度の簡素化と、国民による制度の本質の理解促進。
  ②ワイズ・スペンディング の徹底	・各施策が目標とするKGI・KPIの明確化、効果の高い施策への集中によるメリハリを持った財源投入。
  ③ 給付（受益）と負担の バランスの確保	・社会保障給付の増加の抑制と、負担能力に応じた、全ての世代で公平に支え合う仕組みの早急な強化。 ・子育て世代の可処分所得減につながる社会保険料負担増の回避。
  ④ 医療・介護の成長産業化	・医療・介護のニーズが今後も増加するなかでの介護分野の人材確保。経済安全保障の観点からの医療分野におけるイノベーションの推進。 ・民間主導のイノベーション促進と医療・介護の成長産業化。
  ⑤ デジタル技術と データ利活用の徹底	・ヘルスケア領域におけるデータの整備や標準化、民間がデータを利活用できる環境整備。

• （抜本改革の実行に向けて）安定的で持続可能な社会保障制度を構築するには、最終的には国民による「どの程度の負担で、どの程度の給付を受けるか」という主体的な判断が不可欠。
• 政府においては、将来世代の社会保障に関する学びの充実にさらに努める必要がある。また、経済財政諮問会議や全世代型社会保障構築会議など既存の会議体を活用し、あらゆる世代の国民の社会保障への関心を高めるとともに、給付と負担の選択に関する世論を醸成し、「令和モデル」の社会保障制度のあり方に関する国民のコンセンサス形成に速やかに取り組むべき。

2．こども・子育て政策に係る安定財源の確保策

• （こども・子育て政策の財源に対する基本的な考え方）こども・子育て環境を充実させ、少子化の加速に歯止めを掛けることは最優先の課題。このためには、持続的な賃上げによる民間主導の経済成長とともに、医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要。特に現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的かつ安定的な増加を図ることが最も重要。
• なお、社会保障制度を真に持続可能なものとするためには、中長期的な安定財源として、金融所得・金融資産も含む負担能力に応じて、全ての世代で、公平に支え合う税の組み合わせについても検討すべき。
• （既存施策の効果検証の必要性）「加速化プラン」の実施にあたっては、プランの効果をタイムリーに可視化・検証するためのデータ収集・分析・公表の枠組みを整え、既存のこども関連予算も含め、こども・子育て政策のKGIと効果測定に相応しいKPIを明確にしつつ、真に効果の高い施策に重点的に予算を投じるべき。
• （歳出改革の主な項目と歳出抑制効果）本会独自の試算では、「骨太方針2023」や「新経済・財政再生計画　改革工程表2022」に記載されている主な社会保障制度改革（外来受診時定額負担の導入、予防に向けた取組等）が全て実行された場合、数兆円単位（公費ベース）の支出抑制が可能とみられる（歳出抑制効果は2028年度時点を想定）。
• 長期収載品の自己負担の見直しや金融資産・金融所得を勘案した負担能力のあり方の見直しなどにより、数百～数千億円程度のさらなる上積みが考えられる。
• （「支援金制度（仮称）」の評価）こども・子育て政策の財源として社会保険料を活用することは適切でない。「支援金制度（仮称）」は時限的な制度に留め、中長期的な財源としては社会全体で支える税の組み合わせを考えるべき。

以上

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2023年12月号-2024年1月号）

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