地域共創のさらなる推進に向けて
～経営者視点での5つの勘所～

本文

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．経営者視点での5つの勘所

Ⅲ．勘所に係る活動実績・好事例
1．経営者のリーダーシップと率先垂範（Do Tank）
（1）経営者による率先垂範
（2）政策反映に向けた政府への働き掛け
（3）地方自治体や各地経済同友会との実践活動
（4）地方創生WGによる実践活動
2．場所に捉われない働き方を推進して地方へ人の流れを創出
（1）ワーケーションを呼び水とした関係人口づくり
（2）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との地方創生テレワークに係る包括連携協定
（3）地域へのプロフェッショナル人材の還流
（4）BCP等を踏まえた企業の本社機能の地方移転・拡充
（5）政府関係機関の地方移転
（6）地方創生に係る人材支援制度
3．民間ノウハウを活用した共創を通じて地方と東京がWin-Winの関係に
（1）地方自治体と企業との協働メニュー
（2）PPP/PFIのさらなる利活用
（3）企業版ふるさと納税
（4）地域活性化企業人
4．熱意ある首長のリーダーシップによる自治体経営
（1）高知県・土佐経済同友会との包括連携協定
（2）東川町との包括連携協定
（3）齋藤 元彦 兵庫県知事による自治体経営（躍動する兵庫に向けた県政改革）
（4）中村 時広 愛媛県知事による自治体経営（愛のくに えひめ営業本部）
（5）久元 喜造 神戸市長による自治体経営（ポスト・コロナを見据えた大都市経営）
（6）泉 房穂 明石市長による自治体経営（こどもを核としたまちづくり）
（7）清山 知憲 宮崎市長による自治体経営(男女格差解消とジェンダー平等)
（8）池田 宜永 都城市長による自治体経営（都城フィロソフィ）
5．選択と集中を断行して選ばれる地域となるためのストーリーづくり
（1）長野県「信州リゾートテレワーク」・「教育移住で人を呼び込む」
（2）宮崎県都城市「肉と焼酎のまち」
（3）北海道帯広市「フードバレーとかち」
（4）新潟県十日町市「芸術文化を活かした地域協創-越後妻有 大地の芸術祭-」

Ⅳ．勘所に係る基盤整備
A．国から地方自治体への権限や財源の移譲を通じた基礎自治体の強化
（1）指定都市市長会 新たな大都市制度「特別市」の創設に向けて
（2）養父市の国家戦略特区の取組み
B．域外から人を呼び込むための広域連携
（1）一般財団法人VISITはちのへ
（2）一般社団法人 中海・宍道湖・大山圏域観光局
（3）三遠南信地域連携ビジョン推進会議
（4）環有明海観光連合
C．地方自治体のデジタル化

Ⅴ．経済同友会が今後取り組むこと

Ⅵ．おわりに
2018年度～2022年度の活動概要
地域共創委員会　名簿
（参考）地域共創ワーキング・グループ活動

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2023年4月号）

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