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『骨太方針2023』に対する意見
― 持続可能な財政構造の実現に向けて ―

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財政・税制委員会
委員長 竹増 貞信
(ローソン 取締役社長)

本文

1.可処分所得が持続的に増加する社会づくり
(1)産業・企業の新陳代謝促進に不可欠な税と社会保障、労働市場の一体改革
(2)人への投資を促す控除制度の創設
(3)就労意欲を促進する制度への見直し

2.少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減
(1)現役世代に偏った負担構造の見直し
 ①医療給付へのマクロコントロールの導入
 ②後期高齢者の医療費自己負担2割の対象範囲の拡大
 ③受診時定額負担の導入
 ④基礎年金のマクロ経済スライドの名目下限の撤廃と拠出期間の延長
(2)子育てにかかる経済的負担の軽減
 ①雇用保険の包摂性向上
 ②家事支援にかかる助成制度等の創設
(3)将来不安を軽減する持続可能な財政構造の実現
 ①財政健全化目標の実現に向けた道筋の明確化
 ②補正予算にかかる規律の強化
 ③予備費の規模の正常化
 ④債務償還プランの具体化
 ⑤新型コロナウイルス感染症対策の効果と妥当性の速やかな検証

3.財政・社会保障にかかる情報提供のあり方
(1)政治・政府に求める取り組み
 ①独立財政機関の創設
 ②高等学校公民科における教育の充実
 ③「金融経済教育推進機構」の活用
(2)新入社員研修等における税・社会保障に関する学びの機会の提供

以 上

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2023年4月号)

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