国際水準の水際対策で将来の観光立国実現への布石を

2022年9月13日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟
観光再生戦略委員会
委員長　伊達美和子
規制・競争政策委員会
委員長　間下直晃

本文

政府は9月7日付で、入国者に関する水際対策を緩和した。岸田総理は「他のG7諸国並みの円滑な入国」を目指す方針を示しているが、今回の措置では、制限が撤廃された他のG7諸国には及ばず、欧米などと比べて制限の厳しいASEAN諸国を含む国際水準の観点からも不十分である。
現在の水際対策である「入国数制限」「個人手配旅行の禁止」「査証取得義務」により、「面倒で手間がかかる日本」というイメージが先行しており、2022年7月の国際線回復率は、他のG7諸国が70～80％台、ASEAN主要国が30～50％台なのに対し、日本は20％と大きな後れを取る要因となっている。
また、先行するビジネス需要は都市部が中心となっており、地方へのインバウンド誘致は、困難な状況にある。更に、日本発着のエアラインの供給不足もあり、国際的に回復しつつあるMICEの取り込みもできない。
この状況を今すぐに解決しなければ、今冬のインバウンド需要を取り込むことは難しく、円安が続く中で、日本経済のその負の影響のみが目立つことになる。また、MICE獲得のためには、早い段階から活動が必要となるが、国際航空便の復活目途がたたなければ、来年以降の誘致にも支障をきたす。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また、将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、以下を早急に行うべきである。
1. 先進国で9割以上を占める個人旅行の解禁を早期に実行し、旅行客を地方にも広げる。
2. コロナ前と同様の査証免除措置を再開する。
3. 入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする。
4. 地方空港を含む国際航空便の復活とMICE誘致に向けた戦略を立案する。

以上

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