2022年度（第37回） 軽井沢アピール 2022
生活者共創社会の実現に向けて～ 成長・投資・分配の好循環 ～

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経済、地政学、先端技術など、あらゆる面で世界は時代の転換期のただ中にある。不透明性が高くリスクを孕む環境が続くことを覚悟し、国の力の維持・拡大に注力することが日本にとって喫緊の課題である。

30年に及ぶ停滞を脱するための処方箋は既に出尽くしている。世界において「いてほしい国、いなくては困る国」としての存在感を発揮するため、改めて日本という国のありたい姿、「パーパス」を定義して、世界に発信していく必要がある。

それは、課題先進国である日本が、持続的な経済成長を通じて、すべての生活者が幸福と将来への確信を実感できる社会を作り上げることである。そして、一人ひとりの「生活者」がその実現に主体的に参画することが、日本固有の強みではないかと考え、目指す社会の姿を「生活者共創社会」と名付けた。

生活者とは、消費者・働き手・家族や地域の一員等、多面的な立場を持つ多様な個人のことであり、それら個人が構成する組織等、日本で活躍するすべてのステークホルダーを包含する。それぞれの生活者が自らと国家のパーパスをシンクロナイズさせ、能動的なプレイヤーとして選択をすることで、社会を望ましい方向に動かしていくことが、「生活者共創社会」の主眼である。

＜生活者共創社会において実現したい日本のイメージ＞

持続的な経済成長を通じて、すべての生活者が幸福とウェルビーイングの向上、将来への確信を実感できる社会を作る。より具体的には、以下のような姿を体現し、経済成長、包摂性、持続可能性といういずれの観点から見ても、世界をリードするにふさわしい位置を占める。

・子供たち、若者が安心して暮らし、伸び伸びと個性・主体性を発揮できる

・あらゆる個人が生涯を通じて価値創造力を高める努力をし、自らの選択によって機会を選択することを社会全体で支える

・パーパスを明確に掲げ、それを価値創造力・競争力に結びつける企業が、規模・業種・形態を問わず満ち溢れている

・政府・公共セクターへの信頼が高く、生活者一人ひとりが政策決定に参画する機会を主体的に活用している

この実現の鍵は、誰もが「見たくない」と目を背けてきた不都合な現実を明らかにし、現状維持の先に待つ転落という将来に対する危機感を、国民と共有することにある。

私たちに残されている時間は少ない。「生活者共創社会」という一つの方向性に基づいて、現状から一歩踏み出すために必要なコミットメントを示したい。

1． 生活者共創社会の実現に向けた「生活者」のコミットメント

（1）人材流動化、ダイバーシティを加速

（2）「共助資本主義」によって多様なイノベーションを創出

（3）人材価値への投資としての分配

（4）アジャイルで信頼される、パーパスドリブンな政府への転換

2．目指す将来に向けて今決断すべきこと

3．経営者・経済同友会が生活者共創のムーブメントを生み出す

（1）「隗より始めよ」：経営者コミットメント

（2）経済同友会 3.0 へのアップデート

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広報誌『経済同友』記事（2022年7月号）

広報誌『経済同友』記事（2022年8₋9月号）

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