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COP26に向けて

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟
環境・エネルギー委員会
委員長 栗原 美津枝

本文

  1. 10月31日より英国グラスゴーにて開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は、パリ協定の実効性を高めるルール合意を目指す重要な場となる。わが国は、「2050年カーボンニュートラル」、「2030年NDC▲46%削減」という野心的目標を掲げ、その後初のCOPに臨むにあたり、自国の産業競争力強化や経済安全保障も踏まえながら、世界の課題解決に向け主導的役割を果たすことを期待する。
  2. 主要議題の一つとして、「市場メカニズム」(パリ協定6条)がある。わが国の排出削減につながる技術と取り組みが世界全体に広がるよう、早期の実施方針(ガイダンス)の合意を望む。なお、日本が独自に実施してきた「二国間クレジット制度(JCM)」については、拡大が止まっていることから、より有効性を高めるよう制度の見直しと拡大に取り組むべきである。
  3. また、こうした仕組みを機能させていくためには、削減量報告の透明性向上も重要だが、この問題を巡り、先進国と途上国の間で資金支援を絡めた駆け引きになっている。わが国として、アジア諸国をはじめとする新興国・発展途上国の脱炭素化に貢献し、国際的に公平で、世界全体での削減進捗が管理可能な実効性のある報告のためのルール形成に主導的に取り組むべきである。
  4. 企業にとっても、気候変動に伴うリスクとリスクに関するステークホルダーへの「情報開示・報告」は重要性を増す。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示が進みつつあるが、本年6月のG7サミット直前には「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が発足し、今後、気候変動と生物多様性を統合した視点も求められる。日本としてもルールづくりに積極的に関与していくと共に、開示に必要なデータ整備を国や関係団体が協力して早急に着手すべきである。

以上


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