活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方
―コロナ禍を経て、今改めて考えるー

本文　 提言のポイント

はじめに

1. 社会保障制度の変遷とさらなる改革の必要性
   1. 社会保障をとりまく環境の変化
   2. 現行制度の収支構造と社会の活力の低下
   3. 現行制度を維持した場合の将来像
2. 人生100年時代を支える社会保障のあり方
   1. 不断の見直しに向けた社会保障制度の簡素化と透明性向上
   2. デジタル技術とデータ利活用の徹底
   3. 「世帯」から「個人」への転換
   4. 利用者（受益者）負担の徹底
   5. 健康増進の徹底
   6. 健康な高齢者の就労を促す制度への見直し
3. マイナンバーとデジタル技術の徹底活用による給付の最適化と負担の公平化
   1. PHRの整備を通じた的確で効率的なサービス提供
   2. 経済状況の把握を通じた負担の公平化と給付の効率化・迅速化
   3. デジタル庁の創設を契機とした社会保障にかかるコストの削減
4. 受益と負担のリバランスを通じた社会の活力と制度の持続性向上
   1. 公的保険の給付範囲の適正化を通じた企業と勤労者の活力創出
   2. 高齢者や女性の就労を抑制している各種制度の見直し
   3. マクロ経済スライドの名目下限の撤廃と拠出期間の延長、支給開始年齢引き上げに向けた年金制度改革議論の開始
   4. 健康増進や高齢者雇用の取り組みを促すインセンティブの強化
   5. 民間の創意工夫を促す規制の見直し
   6. リスク分散機能と所得再分配機能の再整理
   7. 少子化対策の実効性向上に向けた税と企業の役割
5. 改革を実現するための仕組みづくり
   1. 際限のない負担増を抑制する医療・介護のサーキットブレーカーの導入
   2. 受益と負担のリバランスにかかる議論の場の早期設置
   3. 独立財政機関（IFI）による国民への情報提供と社会保障改革の進捗の監視

おわりに

Appendix

2020年度受益と負担のあり方委員会 活動実績

2020年度受益と負担のあり方委員会 委員名簿

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2021年8-9月号）

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以上