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日独産業協会と経済同友会との共同文書

非営利団体 日独産業協会
公益社団法人 経済同友会
(担当プロジェクト・チーム 2020 年度 グローバル対話推進PT)

PDFはこちら 2020年度グローバル対話推進PT 委員一覧

日独産業協会(Deutsch-Japanischer Wirtschaftskreis :DJW)と経済同友会は、以下の内容を共同で発表する。

ロゴ:日独産業協会(Deutsch-Japanischer Wirtschaftskreis :DJW) ロゴ:経済同友会

新型コロナウイルス感染症のパンデミック収束が依然見通せない中にあって、グローバリゼーションや自由貿易への反感が世界各地で拡がりつつある。こうした状況だからこそ、改めて、様々な面において多国間協力を強化していくことが、ひときわ重要である。
密接な外交関係と民主主義や自由貿易といった価値観を共有する日独両国は、本年、修好通商条約締結から160周年という記念すべき年を迎えた。そして、日EU経済連携協定(日EU EPA)の締結により、両国の提携関係はさらに強固なものになった。法治主義、自由市場経済、人権の尊重についての共通理解から、日独両国の関係は、しばしば、「価値観のパートナーシップ」と表現される。

国内総生産(GDP)が世界で3番目と4番目の位置を占め、自由貿易の枠組みの便益を享受してきた日独両国は、グローバリゼーションを推進し、世界全体の貿易や投資を牽引していくことが求められる。世界経済の持続可能性を確かなものにするためには、グローバルサプライチェーンをより強靭にしていくことが不可欠である。

知見や研究データを相互交換可能とするような信頼で結ばれた日独両国は、最先端の技術革新を産み出し、世界の製造業のリーダーとして、生産活動における新しいグローバルスタンダード(世界標準)を築いていける。

また、持続可能な開発目標(SDGs)の枠組みにおいても、日独両国は、ESG投資やカーボンニュートラルについて協働して推進していくことが可能であろう。気候変動危機は、一刻も早い温室効果ガス(GHG)削減が必要なことを認識させた。両国は、技術革新を活用し、気候変動危機への対処、男女共同参画の推進、そして責任ある消費行動の実践を進めていかなくてはならない。

この状況下、世界全体の持続的な成長のために日独両国の相互協力の機会がますます増えることが予想される。こうした分野に、より多くの投資を惹きつけることは、コロナ危機収束後の世界における両国経済の繁栄につながるものと考えられる。

日独産業協会と経済同友会は、世界に高品質な製品やサービスを提供してきた日独の企業経営者が、自由で公正かつ透明性の高い多国間経済連携の枠組みを再建し拡大していく上で、先導的な役割を担うべきと確信している。

その実現のために、両団体は対話を継続し、さらに、個々の会員の活動を通じて、日独両国による包摂的な経済成長と、多様性に富む社会の実現に貢献していく。


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