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小・中学校の子供の学びを止めないために
~遠隔教育の推進に向けた意見~

教育改革委員会
委員長 峰岸 真澄
(リクルートホールディングス 取締役社長 兼 CEO)

本文

はじめに

  1. 遠隔授業の要件を見直し、正規の授業として認めるべき
  2. 一人一台端末の早期実現および家庭への持ち帰りを可能とする環境整備を
  3. 小中学校の教員が作成する遠隔教育用教材や教育委員会が作成する動画・コンテンツは著作権者の許諾を原則不要に
    1. 小中学校の教員が作成する遠隔教育用教材を許諾不要とすべき
    2. 教育委員会が作成する教材も許諾不要にすべき

以上


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