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変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方
~日本が目指すべきところ~

2019年度 国際問題委員会
委員長 宮田 孝一(三井住友銀行 取締役会長)
委員長 成川 哲夫(日本曹達 取締役)

本文

  1. はじめに
  2. 国際問題委員会での考察
    1. 経済連携に係る問題意識
    2. 現在の国際社会が抱える経済連携上の課題と現状
      1. 貿易やテクノロジー等を巡る大国間の衝突と現在までの進捗
      2. 経済連携分野での「国際協調」に対するスタンスの二極化
      3. 多国間でのルール形成の困難化と足許の動き
    3. 「ルールベースの国際秩序」再構築における日本の役割
      1. 国際的なルール形成システムの再構築
      2. 既存経済連携協定を梃子に、さらなる経済連携を推進
    4. 「ルールベースの国際秩序」再構築に向けた日本と日本企業の役割
  3. 安全保障分科会での考察
    1. 安全保障に係る問題意識
    2. エネルギー安全保障・食糧安全保障の現状と、日本として取るべき戦略
      1. エネルギー安全保障
      2. 食糧安全保障
    3. 「Economic Statecraft」に対する日本としての向き合い方
      1. 「Economic Statecraft」が活用されるようになった背景
      2. 主要国による「Economic Statecraft」の取り組み
      3. 日本の「Economic Statecraft」の取り組み
    4. 経済安全保障について、日本および日本企業に求められる姿勢
  4. 国際協調分科会での考察
    1. 国際協調に係る問題意識
    2. 日本政府が参画する主な国際協調体制の現状
      1. 「主要国」がグローバル・イシューを議論する協議体(G7、G20)
      2. アジア太平洋圏での経済協力を推進する協議体(APEC)
      3. 国際ルールを策定する国際機関(OECD、WTO)
      4. 紛争解決を目的とした枠組み(国連安全保障理事会、国際司法裁判所)
    3. 民間としての国際協調体制への取り組み方
      1. 官民が連携してできる取り組み
      2. 民間主導で推進・実現すべき取り組み
    4. 追求が求められる、日本の理念としての国際協調
  5. おわりに

活動実績(国際問題委員会、安全保障分科会、国際協調分科会)

委員名簿(国際問題委員会、安全保障分科会、国際協調分科会)


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