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- 変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方 ~日本が目指すべきところ~
変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方
~日本が目指すべきところ~
2020年5月27日
2019年度 国際問題委員会
委員長 宮田 孝一(三井住友銀行 取締役会長)
委員長 成川 哲夫(日本曹達 取締役)
- はじめに
- 国際問題委員会での考察
- 経済連携に係る問題意識
- 現在の国際社会が抱える経済連携上の課題と現状
- 貿易やテクノロジー等を巡る大国間の衝突と現在までの進捗
- 経済連携分野での「国際協調」に対するスタンスの二極化
- 多国間でのルール形成の困難化と足許の動き
- 「ルールベースの国際秩序」再構築における日本の役割
- 国際的なルール形成システムの再構築
- 既存経済連携協定を梃子に、さらなる経済連携を推進
- 「ルールベースの国際秩序」再構築に向けた日本と日本企業の役割
- 安全保障分科会での考察
- 安全保障に係る問題意識
- エネルギー安全保障・食糧安全保障の現状と、日本として取るべき戦略
- エネルギー安全保障
- 食糧安全保障
- 「Economic Statecraft」に対する日本としての向き合い方
- 「Economic Statecraft」が活用されるようになった背景
- 主要国による「Economic Statecraft」の取り組み
- 日本の「Economic Statecraft」の取り組み
- 経済安全保障について、日本および日本企業に求められる姿勢
- 国際協調分科会での考察
- 国際協調に係る問題意識
- 日本政府が参画する主な国際協調体制の現状
- 「主要国」がグローバル・イシューを議論する協議体(G7、G20)
- アジア太平洋圏での経済協力を推進する協議体(APEC)
- 国際ルールを策定する国際機関(OECD、WTO)
- 紛争解決を目的とした枠組み(国連安全保障理事会、国際司法裁判所)
- 民間としての国際協調体制への取り組み方
- 官民が連携してできる取り組み
- 民間主導で推進・実現すべき取り組み
- 追求が求められる、日本の理念としての国際協調
- おわりに
活動実績(国際問題委員会、安全保障分科会、国際協調分科会)
委員名簿(国際問題委員会、安全保障分科会、国際協調分科会)