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テレワーク等の推進に向けた押印、対面・書面原則等の見直しについて

公益社団法人 経済同友会 代表幹事 櫻田 謙悟

本文

別紙

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各企業はテレワーク等を推進し、「オフィス出勤者の最低7割削減」に向けた努力を続けている。本会会員所属企業への緊急アンケート1によると、出勤者削減率が「80%以上」「70%以上80%未満」の企業は計67.0%となったが、現在の取り組みの中で生じている課題として、「行政向けの書類で印鑑が必要」「郵送されてきた請求書の処理が必要」などが挙げられ、押印や対面・書面原則により、社員が出社せざるを得ない状況があらためて浮き彫りとなった。

今般、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、まずはテレワーク等において障壁となっている対面・書面手続等について、行政手続や民間慣行等を官民が速やかに見直すべきである。また、中期的には、本会がかねてより提言してきた通り、マイナンバーの利活用促進を含め、社会のデジタル化を強力に推進することで、経済・社会の効率化・合理化を図るべきである。

こうした問題意識に基づき、会員を対象としたアンケート調査を実施したところ(4月24日~28日)、テレワークを推進する観点から急ぎ見直すべき対面・書面手続に加え、国民のライフイベントに関連し恒常的に発生する手続等に関し、多くの意見が寄せられた。これを踏まえ、ライフイベントに関連する手続および新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から緊急に取り組むべき対面・書面等規制・制度について整理した(別紙参照)。

政府におかれては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実効性を高めるためにも、規制改革推進会議で早急に方針をまとめ、IT総合戦略本部等と連携して関係府省庁等において速やかに実行していただきたい。

なお、2017年3月の経済三団体共同提言2では、国・地方を通じた業務標準化を含めたBPRの徹底や、「デジタルファースト」「ワンストップ」「ワンスオンリー」「書式・様式の統一」を原則とした効率的な電子政府の構築を求めた。その後、一部手続のオンライン化等が実現したが、BPRの徹底や対地方公共団体の手続等のデジタル化など進展の乏しい領域も多いことから、これを機に取り組みを加速させるべきである。

以上
(本件は、2020年4月29日に内閣府規制改革推進室に提出したものです)

本アンケート調査結果を踏まえ、内閣府より各省庁に対し、
「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応について照会が行われました。
各省庁からの回答は以下の一覧表のとおりです。

経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答


  1. 1経済同友会『緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題(出勤者の削減)調査結果』(2020年4月28日)
  2. 2『規制改革・行政手続の簡素化・IT 化の一体的推進について』

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