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包摂的な社会実現への処方箋
～日本及び日本企業のあり方～

2019年3月25日

民主主義・資本主義のあり方委員会
委員長　宮田孝一
（三井住友銀行　取締役会長）

はじめに
見直しを迫られる先進国の社会・経済体制～ポピュリズム・保護主義台頭の背景～
1. グローバル化・デジタル化に伴い拡大する「格差」
  1. グローバル化と労働条件（雇用、所得等）の格差
  2. デジタル化とデジタル・ディバイド（情報格差）
2. 民主主義の機能不全
  1. 社会の分断・二極化
  2. ソーシャルメディアの世論形成への影響
3. 権威主義国の台頭
資本主義と民主主義の両立に向けた方策
1. 持続可能なグローバル資本主義体制の構築
  1. 対策が求められる背景
  2. 再配分のあり方の見直し
  3. デジタル化による「豊かさ」を享受する枠組みの構築
2. 民主主義の機能回復
  1. 情報の「出し手」に求められるもの
  2. 情報の「受け手」に求められるもの
  3. 民主主義国としての「多様性のある価値観」
日本及び日本企業・経営者の役割と責任
1. 日本の国家としての役割
2. 日本企業及び経営者の役割と責任
  1. 各国地域に根差した「企業市民」であることの重要性
  2. 事業を通じた社会貢献のあり方
  3. ダイバーシティの更なる推進
  4. デジタル技術の活用
おわりに

講演・意見交換・調査出張を通じて委員会として触れた意見
民主主義・資本主義のあり方委員会活動実績
民主主義・資本主義のあり方委員会委員名簿

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