政策提言

地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革
~日本の中高層ビルを木造建築に!~

地方創生委員会
隅 修三
(東京海上ホールディングス 取締役会長)
  1. はじめに
  2. 問題意識 ― “需要サイドからの林業”を、今、提起する理由
    1. 「木の時代」の到来 ― 木造建築へ歩みを進める世界
    2. 日本の歩みは遅い
    3. 需要起点で市場全体を繋げば、生産性向上の伸びしろを活かせる
  3. 日本で、木造建築の市場が広がらない真因 ― 現場からの報告
    1. 施主
      理解/知識不足だが、今後の普及余地あり
    2. 設計部門
      木がわかる人材の不足、木材流通情報の欠如
    3. 調達部門
      住宅以外の国産木材市場が十分に育っていない
  4. 技術を使って耐火・耐震・耐久性能が満たせる ― 施主の誤解を解くために
    1. 耐火性
      大断面の木材を使えば、十分な退避時間が確保できる
    2. 耐震性
      木は軽く、構造設計の工夫で耐震性を高めることができる
    3. 耐久性
      木材の耐久期間は長く、税制上の耐用年数とは関係がない
  5. 需要サイドに広がる可能性 ― 国産材のメリットと使い方
    1. 建築の施工プロセスの削減による人手不足への対応
    2. どこに使うか ― 適材適所で需要の拡大を
      1. 住宅から非住宅の中高層ビルへ、ハイブリッド造の普及へ
      2. 経済的効果
      3. 部位別に活用拡大を図る
      4. 木材の良さを設計に活かす
      5. 建設現場での利活用
      6. 土木工事への木材利用
      7. 木質バイオマス発電や熱利用
      8. セルロースナノファイバー・リグニン等の新素材
    3. 新素材 ― CLT 「木にして、木にあらず」、人手不足時代の最適解
      1. CLT とは
      2. 欧州の経験に学ぶ
      3. 日本の事例総括=高いは誤解
      4. モデル建築例と今後の普及拡大策
  6. 建築用材としての環境メリット・人への効果
    1. 木を使えば、調達~利用までのすべてのプロセスで環境メリットがある
    2. 国産材で外材を代替することの利点
    3. 人にやさしい木
  7. では、どうするか ― 木を使うためのポイント
    1. 国産材利用の意義の理解、需要ニーズの見える化と伝達(川下部門)
    2. “信頼性”“利便性”が確保された非住宅用の木材市場を確立する
      (川中・川上部門)
    3. 供給サイドにおけるコスト削減のためのイノベーション
      (川中・川上部門)
  8. 提言 ― 誰が何をするのか
  9. <提言1>
    企業(施主) ― 木の良さを理解し、木造建築を積極的に採用する
  10. <提言2>
    設計者・施工者 ― 先端デジタル技術を用いた木造建築モデルを創造する
  11. <提言3>
    自治体+供給者(加工業者、林業事業体、山林所有者) ― 生産性向上と積極投資
  12. <提言4>
    政府 ― 需要サイドからの構造改革に踏み込む
  13. さいごに
  14. <事例集>
    注目すべき、地域・各社の取組み
  15. <経済同友会>
    木造建築・木質材料の使用意向に関するアンケート 調査結果
  16. 需要サイドからの規制改革・業務改善要望一覧
  17. 地方創生委員会 委員名簿
  18. 高知県・土佐経済同友会との協働プロジェクト 林業・CLT専門部会 委員名簿

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2018年4月号)

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