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多国間自由貿易体制の前進に向け、
今こそ日本のリーダーシップを
––TPP、日・EU EPA、RCEPの今後の方向性に係る考え方––

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2016年度経済連携委員会
委員長 松﨑 正年
(コニカミノルタ 取締役会議長)

  1. はじめに――多国間自由貿易体制の現状とわれわれの危機感
    1. 多国間自由貿易体制を巡る現状と高まる日本への期待
    2. 多国間自由貿易に対する経済同友会の基本的立場
  2. 個々の枠組み・交渉に関する考え方
    1. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定 ~「TPP 11」の発効にリーダーシップを発揮、米国との対話の継続
    2. 日・EU経済連携協定(日・EU EPA) ~残る政治的課題を克服し、早期合意の実現を
    3. 東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP) ~地域統合の推進、質の高い合意に向けて積極的に関与
  3. おわりに
  4. 【参考資料】
    • 主要経済連携協定に係る進捗・課題認識と本会の対応
    • 経済連携委員会(2011~2016年度)による主な提言・対外発信
    • 2016年度経済連携委員会名簿

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2017年7月号)

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