政策提言

シェアリング・エコノミー等が雇用・労働市場に与えるインパクト ―多様なプロフェッショナル人財による「デジタル＋α」の価値創造で世界をリードする―

2017年5月26日

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2016年度雇用・労働市場委員会
委員長　橘・フクシマ・咲江
（G&S Global Advisors Inc.　取締役社長）

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本文

概要

はじめに

新産業革命やシェアリング・エコノミー等がもたらす2025年の雇用・労働市場の変化
1. シェアリング・エコノミー等の進展および「デジタル＋α」の価値創造
2. 新産業革命やシェアリング・エコノミー等が2025年の雇用・労働市場に与えるインパクト
  1. 社会に対するインパクト
  2. 企業に対するインパクト
  3. 個人に対するインパクト
雇用・労働市場が抱える課題
1. 社会における課題
  1. 雇用を前提としない就労形態と働き方を支える権利保護や社会インフラの基盤整備が不十分
  2. 労働市場の流動性が低く、多様な人財のニーズに適うマッチングが不十分
2. 企業における課題
  1. メンバーシップ型雇用を中心とした硬直的な組織改革の必要性
  2. 企業内の組織風土改革や環境整備の推進
  3. 企業におけるタレント・マネジメントの改善
3. 個人における課題
  1. 自立したキャリア・プラン形成の不足
  2. メンバーシップ型雇用からのマインド・セットの変更
  3. 新産業革命による就労機会の変化への対応
  4. 内向き傾向の打破とスキルのグローバル化
雇用・労働市場の改革に向けた提言
1. 企業がすべきこと
  1. プロフェッショナル人財の拡大および組織・風土の変革
  2. インディペンデント・プロフェッショナル（自立型プロ）との協業促進
  3. 企業における人財マネジメント力の向上
2. 個人がすべきこと
  1. ライフステージに応じた自立したキャリア・デザインの策定
  2. プロフェッショナルとしての能力習得と継続的自己研鑽
  3. 守秘義務の遵守等のプロとしての矜持
3. 政府がすべきこと
  1. インディペンデント・プロフェッショナル（自立型プロ）、高度フリーランサー、フリーランサー等の雇用を前提としない就労形態と働き方を支える権利保護の整備
  2. 欧米型を参考にした契約付き「インハウス・プロフェッショナル」（企業内プロ）の拡大および法的基盤整備
  3. 「適時・適所適財」を可能にする労働市場の再構築
  4. 新しい就労形態と働き方に対応した社会インフラの整備
  5. わが国のブランディング強化および特区制度の活用による多様な就労形態と働き方の推進
4. 2025年に向けて経済同友会がすべきこと