住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治
—住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて—

2016年11月10日

地方分権委員会
委員長　市川晃
（住友林業取締役社長）

はじめに
基礎自治体を取り巻く環境認識と課題
1. 地域・住民ニーズの多様化・変化
2. 基礎自治体（行政組織）を取り巻く環境の変化
3. 地方自治体における受益と負担のかい離
4. 地方の自主性を尊重する地方自治体改革に対する国の取り組み
目指すべき新たな地方行財政の姿
1. 住民参画による地方自治
2. 戦略的な広域連携
3. 基礎自治体の強化
提言——2020年までに取り組むべき課題
1. 住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立に向けて
  
  （1）応益性・安定性を重視した地方税制度の確立を
  （2）政策策定プロセスに住民の直接的な参画を
  （3）担い手の多様化による自助・共助を地方自治の基本理念に
  （4）自治体職員のプロジェクトマネジメント能力の向上を
  （5）地域経営のPDCAサイクルへの住民の参画を
2. 戦略的な広域連携の推進に向けて
  
  （1）広域連携の推進を前提とした地域の将来ビジョンの提示を
  （2）広域連携を促進する財政支援の強化を
3. 基礎自治体の強化に向けて
  
  （1）税財源や人材が一体となった権限移譲の推進を
  （2）地域の自立・自律を促す財政調整制度の改革を
おわりに

図表一覧

2016年度地方分権委員会委員名簿

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