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新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応
-「肉体労働(マッスル)」「知的労働(ブレイン)」から「価値労働(バリュー)」へ-

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2015年度雇用・労働市場委員会
委員長 橘・フクシマ・咲江
(G&S Global Advisors Inc. 取締役社長)

はじめに

  1. 労働市場を取り巻く新産業革命による環境変化とその影響
    • (1) 人財の量と質の需給ミスマッチ
    • (2)グローバルな人財獲得競争と人財育成競争
    • (3) 職種の消滅/誕生
    • (4) ライフスタイルや働き方の変化
  2. 激変しつつある労働市場――その将来像を展望する
    • (1) 新産業革命がもたらす就業構造の変化
    • (2) 「労働」のパラダイムシフト
    • (3) 「労働市場」のパラダイムシフト
  3. 提言――労働市場のパラダイムシフトへの対応
    • (1) 企業の取り組み
      (a)2020年までの課題(Japan 2.0の準備期間)
      ①スマート・ワークの実現
      ②価値創出人財の育成・兼業禁止規定の緩和
      (b)2021年以降に向けた課題
      ○雇用形態の多様化、新しい企業と個人の関係の構築な環境の整備
    • (2) 政府としての取り組み
      (a)2020年までの課題(Japan 2.0の準備期間)
      ①「日本再興戦略」の着実な実行と効果検証
      ②同一価値労働同一賃金に関する法整備
      (b)2021年以降に向けた課題――新産業革命を踏まえた労働行政の転換
      ①「ポジティブリスト」方式から「ネガティブリスト」方式への転換
      ②契約自由の原則を前提にした、労働条件を労使で柔軟に決定できる仕組みの導入
      ③新しい働き方を選択した個人事業主の権利保護の仕組みの導入
      ④新しい働き方に対応する社会保障の再設計
      ⑤柔軟で安定した労働市場の構築
    • (3) 教育機関の取り組み
    • (4)個人としての取り組み

おわりに

2015年度雇用・労働市場委員会委員名簿


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