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- 新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応 -「肉体労働(マッスル)」「知的労働(ブレイン)」から「価値労働(バリュー)」へ-
新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応
-「肉体労働(マッスル)」「知的労働(ブレイン)」から「価値労働(バリュー)」へ-
2016年8月1日
2015年度雇用・労働市場委員会
委員長 橘・フクシマ・咲江
(G&S Global Advisors Inc. 取締役社長)
はじめに
- 労働市場を取り巻く新産業革命による環境変化とその影響
- (1) 人財の量と質の需給ミスマッチ
- (2)グローバルな人財獲得競争と人財育成競争
- (3) 職種の消滅/誕生
- (4) ライフスタイルや働き方の変化
- 激変しつつある労働市場――その将来像を展望する
- (1) 新産業革命がもたらす就業構造の変化
- (2) 「労働」のパラダイムシフト
- (3) 「労働市場」のパラダイムシフト
- 提言――労働市場のパラダイムシフトへの対応
- (1) 企業の取り組み
(a)2020年までの課題(Japan 2.0の準備期間)
①スマート・ワークの実現
②価値創出人財の育成・兼業禁止規定の緩和
(b)2021年以降に向けた課題
○雇用形態の多様化、新しい企業と個人の関係の構築な環境の整備 - (2) 政府としての取り組み
(a)2020年までの課題(Japan 2.0の準備期間)
①「日本再興戦略」の着実な実行と効果検証
②同一価値労働同一賃金に関する法整備
(b)2021年以降に向けた課題――新産業革命を踏まえた労働行政の転換
①「ポジティブリスト」方式から「ネガティブリスト」方式への転換
②契約自由の原則を前提にした、労働条件を労使で柔軟に決定できる仕組みの導入
③新しい働き方を選択した個人事業主の権利保護の仕組みの導入
④新しい働き方に対応する社会保障の再設計
⑤柔軟で安定した労働市場の構築 - (3) 教育機関の取り組み
- (4)個人としての取り組み
- (1) 企業の取り組み
おわりに
2015年度雇用・労働市場委員会委員名簿
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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2016年10月号)
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