わが国における原発のあり方
――豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために――

2015年3月24日

環境・エネルギー委員会
委員長　朝田照男
（丸紅　取締役会長）

本提言のポイント

はじめに

（1）原発が社会から受容されるための必要条件

提言1：安全神話と決別し、実効性ある避難計画も含めた多重防護の徹底と不断の安全性向上を
提言2：リスク評価等の正確な情報開示とコミュニケーションを徹底し、原発に対する国民理解の醸成を

（2）原子力事業を持続可能なものとするための必要条件

提言3：国の関与による安定した原子力事業体制の構築を
提言4：放射性廃棄物処分問題の解決、核燃料サイクル確立にはより積極的な国の関与を

（3）原発依存度について

提言5：原発依存度は可能な限り低減させるが、2030年時点では20％程度を下限とすることが現実的である
提言6：2030年以降はより安全性の高い技術に基づくリプレース等も含めた柔軟な検討を

おわりに

わが国における原発のあり方――豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために――