オープンイノベーション推進のための税制優遇を

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経済成長の牽引役であり、企業競争力の源泉となる民間主導型イノベーションを加速するための課題の一つとして、産学連携の強化によるオープンイノベーションの推進がある。特に、企業と大学等との間の資金や人財の流れの面ではまだ十分と言い難い。

例えば、わが国では研究開発投資総額の約7割にあたる12.2兆円を民間企業が担っている。しかし、民間企業から大学等への研究開発投資額は890億円（0.72％）に過ぎず、米国やドイツなどと比べてかなり低い水準にとどまっている。そこで、本会では産学連携の抜本的強化に向けた企業自身の取り組みとして、「民間企業から大学等への研究開発投資額を2,500億円（2％）まで大きく引き上げること」を提言した（注1）。その取り組みを加速させるためには、企業自身の率先垂範が何よりも重要であるが、オープンイノベーション型のシステムへの転換に向けての大きな流れをつくるためには政策的なインセンティブも必要である。

法人税改革の一環として、租税特別措置を含む法人関係の各種税制優遇を目的・効果の観点から縮小・廃止する一方、こうした革新的な企業行動を促す税制は拡充すべきである。具体的には、研究開発税制を本則化し、企業から大学等に試験研究費を出す場合の特別試験研究費の控除率を、現行の12％からフランス並みの60％程度まで大きく引き上げるとともに、このインセンティブを実効性あるものとするため、総額型とは別に控除上限を設けることを提案したい。

これによって民間企業と大学等との間のさまざまな形態での共同研究が促進され、高度な専門性を有する人財の交流もさかんになると期待できる。そしてその結果、研究開発資源の有効利用と同時に、研究者の処遇改善やさらなるイノベーションが加速されることも期待できる。

以上

注1 経済同友会　科学技術・イノベーション委員会（野路國夫委員長　小松製作所　取締役会長）
提言 「民間主導型イノベーションを加速させるための23の方策 ―産学官の効果的な連携を目指して―」 （2014年2月27日発表）