「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）

2014年7月11日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

政府より提示された「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に関し、本日、以下のとおりパブリック・コメントを提出し、意見を表明しました。

【意見】

当会は、自由で公正な競争が行われる環境を整える必要があるという認識のもと、独占禁止法の執行力の強化に賛成してきたものである。

他方で、近年の独占禁止法の執行力の強化（課徴金額の引上げやリニエンシー制度の導入など）に比較して、事件関係人の防御権は国際的に見て遅れている。特に、経済のグローバル化に伴って、独占禁止法のグローバル化も進んでおり、国際的な整合性を確保する必要性が高まっている。

したがって、独占禁止法の執行力を確保しつつ、米国・EUなど多くの国において認められている防御権を認めるべきである。具体的には、独占禁止法審査手続に関する論点整理で提示されている「立入検査時の弁護士の立会い」「弁護士・依頼者間秘匿特権」「供述聴取時の弁護士の立会い」など事件関係人の十分な防御の確保を図るための措置を講ずるべきである。

以上