成長を促す法人課税と財政健全化の実現を

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2014年4月9日

改革推進プラットフォーム
委員長　長谷川閑史
委員長代理　小林喜光
（三菱ケミカルホールディングス取締役社長）
事務局長　冨山和彦
（経営共創基盤代表取締役CEO）

1990年のバブル崩壊以降、日本経済は「失われた20年」と言われる長期低迷が続いた。しかし、一昨年末に発足した第二次安倍内閣による積極的な金融政策、財政政策が功を奏し、デフレ脱却の方向へ進みつつある。

一方、持続的な経済成長を遂げるために必須の成長戦略には、グローバル経済における競争条件の整備と国内産業構造の改革に向けた大胆な施策が不可欠である。特に法人課税の改革は、昨年7月の本会提言『法人実効税率 25％への引き下げの道～成長戦略を強固にする税制～』で述べた通り、最重要課題の一つであり、国内外の企業や投資家にとって重大な関心事である。

安倍首相は1月の世界経済フォーラムで「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。（中略）本年、さらなる法人税改革に着手いたします」と国際社会に向けて発信した。

他方、2020年の基礎的財政収支黒字化も重要な国際公約であり、財政健全化への道筋を確実なものにすることは、日本経済の将来への信認を高める点で、持続的な経済成長の前提条件である。こうしたことから、法人課税改革は、全体として経済の活性化と財政健全化を両立させるものでなければならない。

このような問題意識を踏まえ、我々は政府が6月に取りまとめる「第2弾成長戦略」と「骨太の方針」に盛り込むべき改革を以下の通り提言する。

（1）成長戦略の柱の一つとして法人実効税率を25％へと引き下げる
（2）税体系全体の改革の中で安定的な代替財源を確保し財政健全化を進める
（3）産業の新陳代謝と生産性向上の誘因になる法人課税及び関連制度体系へ移行する

改革推進プラットフォーム委員会　委員名簿

以上