TPP首脳会合（於：バリ）に向けた意見

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2013年中の合意を目指す環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、首席交渉官会合をはじめ、日々精力的な交渉・協議が行われている。TPP協定は、アジア太平洋地域における新たな経済秩序を構築しようとする試みであり、その恩恵は、大企業はもとより、中堅・中小企業、国民生活にも広く及ぶ。少子・高齢化の進む日本が持続的な経済成長と豊かな国民生活を実現するために欠かせない取り組みである。

協定により、関税・非関税障壁が撤廃・削減されるほか、規格の標準化や認証プロセスの国際ハーモナイゼーション等が進展する。多様なルールへの対応に要するコストの削減や輸出関連事務の効率化を通じ、消費者に広く恩恵が及ぶほか、高い技術力を有する中堅・中小企業も、日本に居ながらにして、これまで以上に海外の需要に応えられるようになる。

また、アジア太平洋地域には、投資家・投資財産が保護されない国や、許認可に係る法制度が恣意的に運用されたり、各種手続きに要する期間が不透明であったりする国・地域も少なくない。TPP協定によって公平・公正なルールが策定され、ルールの運用における予見可能性・透明性が向上することで、企業は世界の成長センターで安心して事業活動を行えるようになる。このうちISDS条項は、日本が締結している15の投資協定すべてと、10の二国間貿易協定のうちの9つに既に盛り込まれている条項であり、日本に進出する外国企業のみならず、対外進出する日本企業にも役立つものである。

加えて、天然資源の乏しい日本にとって、エネルギー安全保障は最重要課題の1つである。近年、資源国において天然資源へのアクセスが制限される事例が相次いでいるが、WTOは輸出関税に係るルールを定めていないため、これを策定するとともに、輸出規制・輸出関税ルールの遵守を担保するための枠組みを設けることは、資源の安定供給確保に大きく貢献する。

1. 物品市場アクセス
   （1）除外品目は極めて限定的にし、自由化率98％超を
   （2）輸出制限の禁止と輸出関税に係るルールの明確化（輸出関税の原則撤廃）
2. 原産地規則および証明制度の統一と日本に有利な累積ルールの策定
3. 改正議定書並みの政府調達市場開放の確保
4. 高水準の知的財産保護および保護範囲の確保と取り締まりの実効性強化
5. 全ての市場参加者を対象とした競争条件・競争環境の確保
6. 投資：内国民待遇の確保と特定措置の履行要求の禁止、許認可等に関わるルール運用の予見性・透明性強化
7. その他
   （1）規格・認証プロセスの国際的調和と貿易円滑化
   （2）多角的な貿易自由化を見据えた制度設計

以上

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