公正取引委員会審判制度廃止の早期実現を求める（6団体連名）

2013年4月10日

日本経済団体連合会
日本商工会議所
経済同友会
全国中小企業団体中央会
関西経済連合会
在日米国商工会議所

公正取引委員会の事後審判制度については、かねてより中立性・公平性を欠く不服申立の仕組みであるとして、経済界では廃止を求めてきた。こうした主張を踏まえ、2010年3月に、審判制度を廃止し、裁判所で審理することとする独占禁止法改正法案が国会に提出されたものの、一度も審議されることなく2012年11月に廃案となった。

経済のグローバル化が進む中で、国内外の企業が安心して事業活動を行うための競争環境基盤について適正手続を確保し、国際的なイコールフッティングを確立する観点から、公正取引委員会審判廃止のための独占禁止法改正法案を今通常国会に再度提出し、早期に廃止を実現することを求める。

以上